精神保健福祉士 第26回 問題50｜精神保健福祉の理論と相談援助の展開

正解は 1

Lさんは、20代で統合失調症と診断されてから、服薬を中断しては体調を崩して入退院を繰り返してきた人です。再入院せずに一人暮らしを続けたいというLさんの希望に沿って、服薬の自己管理を身につけるために心理教育プログラムに参加することは、計画案の内容として適切です。選択肢1が正解です。

ほかの選択肢は、Lさんの状況や制度の趣旨に合わない内容です。生活費にはしばらく心配がなく、練習に退院まで1年もかけることは地域移行支援の考え方に合わず、ピアサポーターにアパート探しを頼むのも役割として不適切です。

なぜ正解か

正解は 1。計画案は、Lさんの思い（「再入院しないで一人暮らしを継続し、好きな鉄道を自由に見に行きたい」「自炊したいし、家事や生活費のやりくりも頑張りたいが、自信がない」「ささいなことが心配になるので、相談できる場所があると助かる」）に沿って作る。事例の冒頭には、Lさんが服薬を中断しては体調を崩し、入退院を繰り返してきたと書かれている。再入院せずに暮らし続けるには、病気の知識や服薬の意味を学び、自分で管理できるようになることが大切で、心理教育プログラムへの参加は、その手段として適切である。

ほかの選択肢

• 2：事例には、「両親が貯めてくれたお金があるので、しばらくは生活の心配はない」とある。現時点で家計改善支援事業を利用する必要性は高くない。
• 3：退院まで1年かけて練習するという計画は、地域移行支援の考え方に合わない。家事は、地域での生活の中で、サービスを使いながら身につける方が現実的である。入院してすでに1年が過ぎ、病状も安定している。
• 4：アサーション・トレーニングは自己表現の練習であり、Lさんの不安（家事や生活費への自信のなさ、ささいなことが心配）への対応とは結びつきにくい。
• 5：ピアサポーターは、体験を語るなどの役割であり、アパート探しの手続きを代行する役割ではない。住まいの確保は、地域移行支援の内容として、相談支援の担当者が行う。

ポイント

計画案は、本人の希望と、事例に書かれている事実に根拠があるものを選ぶ。

地域移行支援と計画案

正解は 1。地域移行支援は、障害者総合支援法第5条に定める地域相談支援の一つで、精神科病院に入院している精神障害者などで、地域生活に移行するために重点的な支援が必要な人に、住居の確保その他の、地域における生活に移行するための活動に関する相談などの便宜を供与するものである。事例では、相談支援事業所のM精神保健福祉士が、Lさんの思いを受け止めて、地域移行支援計画案を作成している。計画案は、①本人の希望に沿う、②事例に書かれた事実（病歴、現在の力、不安）にもとづく、③実現可能で具体的である、という3点から判断する。

Lさんの背景を整理する。

• 20代で統合失調症と診断。服薬を中断して体調を崩しては、入退院を繰り返している。
• 入院1年で病状が安定。両親は70代で体調が悪く、これ以上負担はかけたくない。
• 一人暮らしをして自立したい。家事は母親任せだったので不安。
• 希望：再入院せずに暮らし続け、好きな鉄道を自由に見に行く。自炊と、家事・生活費のやりくりも頑張りたい。ささいなことが心配になるので、相談できる場所があると助かる。

服薬の中断が、再入院の繰り返しの背景にあるので、病気や薬の意味を学び、自分で管理できるようにすることは、「再入院しないで一人暮らしを続けたい」という希望に直結する。心理教育プログラムへの参加は、病気の知識、服薬の意義、再発の兆候への対処などを学ぶ場として適切である。

誤りの肢の論点

• 肢2（家計改善支援事業）：生活困窮者自立支援制度の事業で、家計の状況を把握し、収支の改善を支援する。事例では、「しばらくは生活の心配はない」と本人が述べている。家計管理の不安は、日常生活自立支援事業などの利用や、支援者との練習で段階的に対応する選択肢もあるが、現時点で「生活費の自己管理のために利用する」ことが計画案の中心になるとは言えない。
• 肢3（退院まで1年かけて練習）：地域移行支援では、入院中に訓練を長く積み重ねてから退院するという進め方ではなく、地域での生活を見据えて、必要なサービスを組み合わせて早めに生活の場へ移ることを基本とする。Lさんはすでに入院して1年が過ぎ、病状も安定している。さらに1年を練習に充てる計画は、本人の希望と合わない。
• 肢4（アサーション・トレーニング）：「心配を軽減するため」という目的と手段が合っていない。不安の軽減には、相談できる場所の確保（地域定着支援、地域活動支援センター等）が結びつく。
• 肢5（Aさんにアパート探しを依頼）：ピアサポーターは、体験の共有や、同行などの身近な支えが役割である。住居探しの手続きは、相談支援の専門職が、不動産事業者等と調整しながら行う。役割分担の誤りである。

関連して出る論点

• 地域移行支援と地域定着支援の違い：地域移行支援は、入院・入所中から退院・退所に向けた支援。地域定着支援は、居宅で単身などの状況で生活する障害者に、常時の連絡体制を確保して、緊急の事態などの際に相談などを行う（問54）。事例では、退院後にLさんは地域定着支援を受けている。
• 心理教育：病気や治療、対処法に関する知識を、本人や家族に伝える。IMR（問40）や家族心理教育（問45）と共通する土台である。

学習のコツ

計画案の問題は、事例の「書かれた事実」を一つずつ当てる。「本人が言ったこと」「過去の経過」と矛盾する肢（生活費の心配なし、入院済みで1年経過など）は誤りである。