問題
次の事例を読んで,問題58 から問題60 までについて答えなさい。
〔事 例〕
Q市障害福祉課に勤務するH精神保健福祉士に,地域包括支援センターの主任ケアマネジャーから電話があり,「ホームヘルパーから,『訪問に行くと,同居する子が部屋から出て来ないし外出もしないと言われ,その対応の仕方が分からない』と相談されて困っている」とのことだった。H精神保健福祉士は,その話を聞きながら,新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり,Q市には同様のひきこもり課題を抱える事例が他にもあるのではないかと思った。(問題58)Q市におけるひきこもりの事例では,「退職」や「新型コロナウイルス感染症」をきっかけとするものが目立ち,ひきこもり期間は「2 年から3 年未満」が多かった。H精神保健福祉士はのちに開催された「協議会」において現状を報告し,ひきこもり問題に対応するため,専門部会の立ち上げを提案して,承諾された。その後,保健所,基幹相談支援センター,ひきこもり地域支援センター,ひきこもり支援をしているNPO法人,Q市社会福祉協議会,地域包括支援センターが集まり,第一回の専門部会を開催することとなった。専門部会ではH精神保健福祉士がQ市の現状報告後,ファシリテーターとなり,参加者に支援の悩みやひきこもっている人のメンタルヘルスに関連する課題等について自由に意見を出し合ってもらった。意見としては,「女性のひきこもっている人の増加が目立ち始め,このままだと長期化し,メンタルヘルス問題の悪化が懸念される」こと,「それまであった人間関係も疎遠になって家族以外と会話していない」こと,「親を介護しながら扶養されている」こと,「自分の先行きが不安になって不眠に陥っている」こと等が挙がった。(問題59)数回にわたる専門部会のまとめとして,「女性の増加が目立ち,彼女たちは,もう一度誰かとつながりたいという気持ちがあるがなかなか自分からは行動しにくいようだ」ということで意見が一致した。そして,専門部会は新たな取組の提案と報告を行い,それを受けたQ市は提案に基づく取組を行うこととした。(問題60)(注) 「協議会」とは,「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に基づき行われる協議会のことである。
次のうち,この後にH精神保健福祉士が行うこととして,適切なものを1つ選びなさい。
【出典】公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「第26回精神保健福祉士国家試験(令和5年度)」専門科目 問題58(精神保健福祉の理論と相談援助の展開)
※問題文は同センター公表のものを改変せずに掲載しています。
※解説・補足は goukaku-navi.jp が独自に作成したもので、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターとは一切関係ありません。
※本問は出題当時の法令・制度に基づいています。
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答え合わせ
- 1
- 2
- 3
- 4
- 5
自信の3択
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解説
※この解説は goukaku-navi.jp が独自に作成したもので、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターとは一切関係ありません。
※出題当時の法令・制度に基づく問題です。現在の制度と異なる場合があります。
正解は 2
H精神保健福祉士は、ホームヘルパーの相談を聞いて、「同じようにひきこもりの課題を抱える事例が、市内に他にもあるのでは」と思いました。この疑問を確かめるために、まず市の現状を調べること、つまり実態を把握するための調査が必要です。
その結果が、次の文章にある「退職やコロナをきっかけとする例が目立つ」「ひきこもり期間は2年から3年未満が多い」という現状の整理です。このように、ニーズや実態を調べて、地域に必要な取組を考える材料をつくる方法が、ソーシャルワークリサーチです。
ほかの選択肢は、人のつながりや支え、資本、集団を使った援助など、調査とは別のものを指しています。
なぜ正解か
正解は 2。H精神保健福祉士は「Q市には同様のひきこもり課題を抱える事例が他にもあるのではないか」と考えた。この仮説を確かめるために、市内の事例を集めて整理し、実態を把握する作業が次に来る。後の文章で「退職」や「新型コロナウイルス感染症」をきっかけとするものが目立ち、期間は「2年から3年未満」が多いとまとまっていることが、その調査の結果にあたる。地域の実態を調べ、取組の根拠にする方法がソーシャルワークリサーチである。
ほかの選択肢
- 1:ソーシャルネットワークは、人と人とのつながりの網の目を指す。実態の把握そのものではない。
- 3:ソーシャルサポートは、周囲の人から受ける情緒的・情報的・手段的などの支えを指す。ここで必要なのは支えの提供ではなく、現状の把握である。
- 4:ソーシャルキャピタルは、信頼・規範・ネットワークといった地域の絆を資源として捉える概念で、調査の方法ではない。
- 5:ソーシャルグループワークは、小集団の力を使った援助の方法で、実態把握とは目的が違う。
正解の根拠と位置づけ
正解は 2。ソーシャルワークリサーチは、ソーシャルワークの実践のために、クライエントや地域の状況、ニーズ、支援の効果などを調べる方法の総称である。地域の課題を把握する調査(実態調査・ニーズ調査)や、支援の評価も含む。事例では、H精神保健福祉士が個別の相談から「他にも同様の事例がある」と気づき、それが実際にどの程度あり、どんなきっかけや期間なのかを調べて、協議会に報告している。この流れは、ミクロの気づき(個別相談)から、メゾ・マクロ(地域の課題・体制づくり)へ広げるソーシャルワークの展開である。
誤りの肢の掘り下げ
- ソーシャルネットワーク:個人を取り巻く人間関係の構造。分析の対象にはなるが、調査方法そのものではない。
- ソーシャルサポート:ネットワークの中でやり取りされる支えの内容(情緒的・道具的・情報的・評価的など)。その有無や量が精神的健康に影響することが知られている。
- ソーシャルキャピタル:地域の人々の信頼・規範・つながりを、地域の力として捉える概念。後の問題60で、サロンづくりを進める根拠としても関連する。
- ソーシャルグループワーク:集団の相互作用を利用して個人の成長や問題解決を図る方法。専門部会の運営とは別の話である。
関連して出る論点
量的調査(統計調査・質問紙)と質的調査(面接・観察)の違い、アウトリーチによる把握、協議会と専門部会の位置づけ(地域のネットワークづくりと社会資源の開発)が問われる。協議会は、障害者総合支援法第89条の3に基づき、関係機関等が情報を共有し、地域の実情に応じた体制の整備について協議する場として規定されている。
見分けのコツとして、ソーシャルワークの展開過程(アセスメント、計画、実施、モニタリング、評価)の中でどの段階の行為かを問う問題では、事例の記述が「気づき」なのか「調査結果」なのか「取組の提案」なのかを区別する。本事例の三つの問い(58 実態把握、59 意見を出し合う方法、60 新たな取組)は、気づきから取組づくりまでの流れに対応している。リサーチは、取組を提案する際の根拠(エビデンス)にもなる。
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第89条の3e-Govで原文を読む
出典と作り方
本問は公益財団法人 社会福祉振興・試験センターが公表した「第26回精神保健福祉士国家試験(令和5年度)」専門科目 問題58(精神保健福祉の理論と相談援助の展開)です。同センターの「過去問題利用にあたっての留意事項等」(https://www.sssc.or.jp/pastissues/index.html)に従い、問題文は文言を変えずに掲載しています(PDFの折り返しによる改行位置の違いのみ。原文にふりがなが付いている語は、ふりがなも付けています)。 原本は同センターの「過去の試験問題」でご確認ください。
解説・補足は合格ナビ(goukaku-navi.jp)が独自に作成したもので、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターとは一切関係ありません。 本問は出題当時の法令・制度に基づいています。精神保健福祉に関する法令・制度は改正されるため、現在の制度と異なる場合があります。最新の内容は厚生労働省などの公的な情報でご確認ください。
執筆・運営:合格ナビ運営事務局(運営者情報)・編集方針。

