問題
次の事例を読んで,問題58 から問題60 までについて答えなさい。
〔事 例〕
Q市障害福祉課に勤務するH精神保健福祉士に,地域包括支援センターの主任ケアマネジャーから電話があり,「ホームヘルパーから,『訪問に行くと,同居する子が部屋から出て来ないし外出もしないと言われ,その対応の仕方が分からない』と相談されて困っている」とのことだった。H精神保健福祉士は,その話を聞きながら,新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり,Q市には同様のひきこもり課題を抱える事例が他にもあるのではないかと思った。(問題58)Q市におけるひきこもりの事例では,「退職」や「新型コロナウイルス感染症」をきっかけとするものが目立ち,ひきこもり期間は「2 年から3 年未満」が多かった。H精神保健福祉士はのちに開催された「協議会」において現状を報告し,ひきこもり問題に対応するため,専門部会の立ち上げを提案して,承諾された。その後,保健所,基幹相談支援センター,ひきこもり地域支援センター,ひきこもり支援をしているNPO法人,Q市社会福祉協議会,地域包括支援センターが集まり,第一回の専門部会を開催することとなった。専門部会ではH精神保健福祉士がQ市の現状報告後,ファシリテーターとなり,参加者に支援の悩みやひきこもっている人のメンタルヘルスに関連する課題等について自由に意見を出し合ってもらった。意見としては,「女性のひきこもっている人の増加が目立ち始め,このままだと長期化し,メンタルヘルス問題の悪化が懸念される」こと,「それまであった人間関係も疎遠になって家族以外と会話していない」こと,「親を介護しながら扶養されている」こと,「自分の先行きが不安になって不眠に陥っている」こと等が挙がった。(問題59)数回にわたる専門部会のまとめとして,「女性の増加が目立ち,彼女たちは,もう一度誰かとつながりたいという気持ちがあるがなかなか自分からは行動しにくいようだ」ということで意見が一致した。そして,専門部会は新たな取組の提案と報告を行い,それを受けたQ市は提案に基づく取組を行うこととした。(問題60)(注) 「協議会」とは,「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に基づき行われる協議会のことである。
次の記述のうち,Q市の新たな取組として,適切なものを1 つ選びなさい。
【出典】公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「第26回精神保健福祉士国家試験(令和5年度)」専門科目 問題60(精神保健福祉の理論と相談援助の展開)
※問題文は同センター公表のものを改変せずに掲載しています。
※解説・補足は goukaku-navi.jp が独自に作成したもので、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターとは一切関係ありません。
※本問は出題当時の法令・制度に基づいています。
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答え合わせ
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自信の3択
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解説
※この解説は goukaku-navi.jp が独自に作成したもので、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターとは一切関係ありません。
※出題当時の法令・制度に基づく問題です。現在の制度と異なる場合があります。
正解は 1
専門部会の意見は、「女性のひきこもりの人が増えている。もう一度誰かとつながりたい気持ちはあるが、自分からは行動しにくい」という点で一致しました。
この気持ちに合った取組は、同じ悩みを語り合えるサロンをつくり、居場所やつながりを増やすことです(1)。自分から動きにくい人にも、仲間と出会える場が用意されます。
ほかの選択肢は、一人暮らしの支援、判断能力に不安がある人向けの制度の広報、医療機関の一覧の送付、家族内の役割を得るための介護教室で、いずれも「つながりたいが動きにくい」という課題に合っていません。
なぜ正解か
正解は 1。専門部会の結論は、「ひきこもっている女性が増えている」「もう一度誰かとつながりたい気持ちはあるが、なかなか自分から行動しにくい」である。したがって、新たな取組は、つながりたい気持ちに応える居場所づくりが中心になる。同じ悩みを語り合うサロンは、安心して参加でき、自分から動きにくい人にも出会いの機会になる。
ほかの選択肢
- 2:住宅入居等支援は、住まいの確保が課題の人への支援で、専門部会の結論(つながりの再構築)とずれている。
- 3:日常生活自立支援事業は、精神上の理由で日常生活に支障がある人の福祉サービス利用の援助などを行う事業で、判断能力に不安のある人が主な対象になる。今回の課題とは対象も目的も違う。
- 4:医療機関の一覧を一方的に送付することは、本人の気持ちに沿った支援ではなく、かえって負担や圧迫に感じられるおそれがある。
- 5:「親を介護しながら扶養されている」という意見はあるが、結論は家族内の役割ではなく、家族以外とのつながりである。
正解の根拠と位置づけ
正解は 1。課題の把握(問題58のリサーチ)、意見の収集(問題59のブレインストーミング)を経て、専門部会が「新たな取組の提案」をまとめるという流れは、実態把握から施策・社会資源の開発へつなぐ、メゾ・マクロレベルの実践である。意見の一致点は「もう一度誰かとつながりたいという気持ちはあるが、自分からは行動しにくい」ことであり、取組はこの二つの要素(つながりの希望、行動しにくさ)の両方に応える必要がある。居場所やつながりを作るサロンは、参加のハードルを下げ、同じ悩みを語り合うことで孤立感を和らげ、ピア(仲間)の力を使える。
誤りの肢の掘り下げ
- 2(住宅入居等支援):事例の意見には、住まいの確保が困難という話は出ていない。取組は、挙がった課題とつながっていなければならない。
- 3(日常生活自立支援事業):社会福祉法は、精神上の理由により日常生活を営むのに支障がある者に対し、福祉サービスの利用に関する相談・助言や手続・費用の支払いに関する便宜を供与する事業を福祉サービス利用援助事業として定めている(社会福祉法第2条第3項)。判断能力に不安がある人が主な対象であり、「つながりたいが動きにくい」という課題に直接答えるものではない。
- 4(医療機関の一覧の送付):本人の意思を確かめずに送付すると、圧迫感を与えるおそれがある。医療につなぐことが必要な場面もあるが、今回の結論に沿った新たな取組としては適さない。
- 5(介護教室):「親を介護しながら扶養されている」という意見は出たが、一致した結論は家族以外とのつながりであり、家族内の役割の獲得には触れていない。
関連して出る論点
地域の社会資源の開発(ソーシャルアクション、コミュニティワーク)、当事者同士が支え合うピアサポートの意義、ひきこもり支援におけるアウトリーチ・家族支援・居場所づくりの段階的な支援が問われる。
サロンのような居場所づくりを進める際は、参加の強制にならないこと、来られない人にも情報が届くこと(広報の工夫、訪問など他の支援との併用)、運営を当事者や住民が担えるよう段階的に支えること、が検討の観点になる。地域の協議会や専門部会が取組を提案し、市が実施する、という流れは、個別支援から地域の仕組みづくりへ展開する実践の典型である。
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律e-Govで原文を読む
- 社会福祉法第2条e-Govで原文を読む
出典と作り方
本問は公益財団法人 社会福祉振興・試験センターが公表した「第26回精神保健福祉士国家試験(令和5年度)」専門科目 問題60(精神保健福祉の理論と相談援助の展開)です。同センターの「過去問題利用にあたっての留意事項等」(https://www.sssc.or.jp/pastissues/index.html)に従い、問題文は文言を変えずに掲載しています(PDFの折り返しによる改行位置の違いのみ。原文にふりがなが付いている語は、ふりがなも付けています)。 原本は同センターの「過去の試験問題」でご確認ください。
解説・補足は合格ナビ(goukaku-navi.jp)が独自に作成したもので、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターとは一切関係ありません。 本問は出題当時の法令・制度に基づいています。精神保健福祉に関する法令・制度は改正されるため、現在の制度と異なる場合があります。最新の内容は厚生労働省などの公的な情報でご確認ください。
執筆・運営:合格ナビ運営事務局(運営者情報)・編集方針。

