精神保健福祉士 第26回 問題64｜精神保健福祉に関する制度とサービス

正解は 5

計画相談支援（サービス等利用計画の作成など）を行う「指定特定相談支援事業者」は、市町村長が指定します（肢5）。障害福祉サービスの支給決定を行うのが市町村なので、計画づくりの事業者も市町村が指定する仕組みです。

これに対し、地域相談支援（地域移行支援・地域定着支援）の事業者と発達障害者支援センターは都道府県知事、応急入院の病院も都道府県知事、精神保健指定医は厚生労働大臣が指定します。「誰が指定するか」は頻出なので、表にして整理しておきましょう。

正解は 5

• 肢1（誤り）: 応急入院を行える精神科病院は、厚生労働大臣の定める基準に適合するものとして都道府県知事が指定します（精神保健福祉法・出題当時の第33条の7、現行第33条の6）。
• 肢2（誤り）: 地域相談支援を行う指定一般相談支援事業者は都道府県知事が指定します（障害者総合支援法第51条の14第1項）。
• 肢3（誤り）: 発達障害者支援センターは、都道府県知事が社会福祉法人等を指定するか、自ら行います（発達障害者支援法第14条）。
• 肢4（誤り）: 精神保健指定医は、申請に基づき厚生労働大臣が指定します（精神保健福祉法第18条）。
• 肢5（正しい）: 計画相談支援を行う指定特定相談支援事業者は、市町村長が指定します（障害者総合支援法第51条の17第1項第1号）。

「計画づくり（計画相談支援）は市町村長、サービス提供事業者（障害福祉サービス・地域相談支援）は都道府県知事」と押さえると、指定権者の問題を安定して解けます。

正解は 5

根拠条文

障害者総合支援法第51条の17第1項第1号は、計画相談支援給付費の支給対象として「市町村長が指定する特定相談支援事業を行う者（以下「指定特定相談支援事業者」という。）」からサービス利用支援を受けた場合を定めています。計画相談支援とは、サービス利用支援（サービス等利用計画案の作成、支給決定後の計画作成と連絡調整）と継続サービス利用支援（モニタリング）をいいます（第5条）。

指定権者の整理

誤りの肢の掘り下げ

• 肢2: 地域相談支援（地域移行支援・地域定着支援）は、障害福祉サービスと同じく都道府県知事指定です。一方で、地域相談支援給付決定（給付するかどうかの決定）は市町村が行います（第51条の6・第51条の7）。「事業者の指定」と「給付の決定」の主体が違う点が、ひっかけの定番です。
• 肢1: 応急入院は、家族等の同意が得られない急速を要する場面で、本人の同意がなくても72時間を限り入院させる仕組みです。病院の体制が要件なので、都道府県知事が基準適合を確認して指定し、基準に適合しなくなれば取り消すことができます。
• 肢4: 指定医の要件は、5年以上診断または治療に従事した経験、3年以上精神障害の診断または治療に従事した経験などで（第18条）、取消しも厚生労働大臣が行います（第19条の2）。
• 肢3: 発達障害者支援センターは、相談・発達支援・就労支援・関係機関への情報提供や研修などを行います。

関連して出る論点

障害児の場合、障害児相談支援事業者（障害児支援利用計画の作成）も市町村長が指定します（児童福祉法）。「計画づくり＝市町村」と押さえると、指定権者の問題が解きやすくなります。