精神保健福祉士 第26回 問題72｜精神保健福祉に関する制度とサービス

正解は 2

Kさんが希望した「定期的な巡回訪問や随時の相談」を行うサービスは、障害者総合支援法の自立生活援助です。一人暮らしを始めた人の家を定期的に訪ね、困りごとの相談に乗ったり、必要な連絡調整をしたりします。

自立生活援助は障害福祉サービス（訓練等給付）なので、支給決定に当たって相談支援事業者が作るサービス等利用計画が必要です（肢2）。標準利用期間は1年、宿泊型の訓練は自立訓練の一種で、介護給付でもありません。

正解は 2

「定期的な巡回訪問や随時の相談」を行うのは自立生活援助です（障害者総合支援法第5条第16項〔出題当時〕）。

• 肢1（誤り）: 自立生活援助の期間（標準利用期間）は1年間です（施行規則第6条の10の6）。
• 肢2（正しい）: 市町村は支給要否決定に当たり、指定特定相談支援事業者が作成するサービス等利用計画案の提出を求めます（障害者総合支援法第22条第4項）。支給決定後はサービス等利用計画に基づいて利用します。
• 肢3（誤り）: 宿泊型の訓練を行うのは、自立訓練（生活訓練）のうちの宿泊型自立訓練です。自立生活援助は居宅への訪問・随時対応のサービスです。
• 肢4（誤り）: 就労定着支援も、雇用に伴って生じる日常生活・社会生活上の問題の相談・指導・助言を行うサービスで（施行規則第6条の10の4）、生活面の支援で自立生活援助と内容が重なります。
• 肢5（誤り）: 自立生活援助は訓練等給付の対象です（障害者総合支援法第28条第2項）。介護給付ではありません。

正解は 2

制度の位置づけ

自立生活援助は、施設入所支援または共同生活援助を受けていた障害者その他の主務省令で定める障害者が、居宅で自立した日常生活を営む上での各般の問題につき、主務省令で定める期間にわたり、定期的な巡回訪問により、又は随時通報を受け、相談に応じ、必要な情報の提供・助言その他の援助を行うものです（第5条第16項〔出題当時〕）。施行規則は、対象を「居宅において単身であるため又はその家族と同居している場合であっても当該家族等が障害、疾病等のため」家族等による支援が見込めない状況にある障害者とし（第6条の10の5）、期間を1年間（第6条の10の6）、援助の内容を定期的な巡回訪問または随時通報を受けて行う訪問等による状況把握、情報提供・助言・相談、関係機関との連絡調整等としています（第6条の10の7）。

肢2の根拠

障害者総合支援法第22条第4項は、市町村が支給要否決定を行うに当たって必要と認められる場合として主務省令で定める場合には、指定特定相談支援事業者が作成するサービス等利用計画案の提出を求めるものとしています。計画相談支援（サービス利用支援・継続サービス利用支援）を通じて、計画の作成と定期的なモニタリングが行われます。

誤りの肢の掘り下げ

• 肢1: 標準利用期間6か月は、地域移行支援の給付決定期間の上限（6月）と混同させる設定です。自立生活援助は1年間です。
• 肢3: 宿泊型自立訓練は、居室その他の設備を利用させ、家事等の日常生活能力を向上させるための支援を行う生活訓練の一類型です。「住まいを提供して訓練する」サービスと、「自宅を訪問して見守る」サービスの違いを押さえましょう。
• 肢4: 就労定着支援は、一般就労に移行した障害者に、事業主・医療機関等との連絡調整や、雇用に伴って生じる生活上の問題の相談・指導・助言を行うサービスです（施行規則第6条の10の4）。生活面の相談という点で自立生活援助と重なるため、併給可という記述は正答とされていません。
• 肢5: 障害者総合支援法第28条第2項は、訓練等給付費の対象を自立訓練・就労移行支援・就労継続支援・就労定着支援・自立生活援助・共同生活援助としています。

関連して出る論点

地域定着支援（常時の連絡体制と緊急時対応）との違いがよく問われます。自立生活援助は「定期訪問＋随時対応」で生活力を高める訓練等給付、地域定着支援は「緊急時の駆けつけ・相談」中心の地域相談支援です。