精神保健福祉士 第26回 問題71｜精神保健福祉に関する制度とサービス

正解は 1

L精神保健福祉士が提案し、X事業所がアパートの体験利用を行った「地域相談支援サービス」は、地域移行支援です。精神科病院に入院している人などが地域で暮らせるよう、住まい探しや外出への同行、体験宿泊などを支援します。

地域移行支援では、事業者はおおむね週に1回以上、利用者と対面して支援を行うことが基準で決められています（肢1）。申請先は市町村で、障害支援区分の認定は不要です。給付決定の有効期間は6か月以内、計画は相談支援事業者が作るサービス等利用計画に基づきます。

正解は 1

事例の「地域相談支援サービス」でアパートの体験利用を行うものは地域移行支援です（障害者総合支援法第5条第18項・第20項〔出題当時〕）。

• 肢1（正しい）: 指定地域移行支援事業者は、住居の確保等の支援を提供するに当たり、おおむね週に1回以上、利用者との対面により行わなければなりません（指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準）。
• 肢2（誤り）: 地域相談支援給付決定の申請先は市町村です（第51条の6第1項）。
• 肢3（誤り）: 地域相談支援給付決定では、障害支援区分の認定は要件とされていません。市町村は心身の状態や利用の意向などを勘案して給付要否を決定します（第51条の7）。
• 肢4（誤り）: 地域移行支援の給付決定の有効期間は、1か月から6か月までの範囲内で市町村が定める期間（＋決定日の属する月の末日まで）です（施行規則第34条の42）。「3年」ではありません。
• 肢5（誤り）: 支援は、指定特定相談支援事業者が作成するサービス等利用計画を踏まえて行われます。福祉事務所が支援計画を作るのではありません。

正解は 1

制度の位置づけ

障害者総合支援法では、「相談支援」＝基本相談支援・地域相談支援・計画相談支援、「地域相談支援」＝地域移行支援と地域定着支援です（第5条第18項〔出題当時〕）。地域移行支援は、障害者支援施設等に入所している障害者や、精神科病院に入院している精神障害者などにつき、住居の確保その他の地域生活に移行するための活動に関する相談等を供与するものです（第5条第20項〔同〕）。事業者は都道府県知事が指定する指定一般相談支援事業者です（第51条の14）。

運営基準（肢1の根拠）

指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準は、指定地域移行支援事業者が住居の確保等の支援を行うに当たり「おおむね週に一回以上、利用者との対面により行わなければならない」としています。同基準には、障害福祉サービスの体験的な利用支援（事業者への委託により行う）や体験的な宿泊支援（必要な広さの居室・設備等を備えた場所で行う）の規定もあり、事例の「アパートの体験利用」はこの体験的な宿泊支援に当たります。

誤りの肢の掘り下げ

• 肢2（申請先）: 給付決定は市町村の事務で、申請も市町村に行います。事業者の指定が都道府県知事であることとの混同を狙った肢です。
• 肢3（区分認定）: 介護給付では障害支援区分の認定が前提ですが、地域相談支援給付決定は、障害者の心身の状態、利用の意向などの主務省令で定める事項を勘案して行い（第51条の7第1項）、区分認定は求められません。
• 肢4（有効期間）: 施行規則第34条の42により、地域移行支援は1月間から6月間まで、地域定着支援は1月間から12月間までの範囲内で、月単位で市町村が定めます。必要に応じて更新・変更の申請ができます。
• 肢5（計画）: 市町村は、給付要否決定に当たってサービス等利用計画案の提出を求めます（障害者総合支援法第51条の7第4項）。計画案を作るのは市町村長が指定する指定特定相談支援事業者です。

関連して出る論点

• 地域定着支援は、居宅で単身等で生活する障害者に常時の連絡体制を確保し、緊急時に相談その他の便宜を供与するサービスです（障害者総合支援法第5条第21項〔出題当時。現行は第22項〕）。「退院前＝地域移行支援、退院後の緊急時対応＝地域定着支援」と区別しましょう。
• 問題72で検討される「定期的な巡回訪問や随時の相談」は、訓練等給付の自立生活援助です。