社会福祉士 第36回 問題112相談援助の理論と方法

正解は 1 です。

個人情報保護法でいう「個人情報取扱事業者」は、個人情報を事業に使っている民間の事業者などで、国の機関や地方公共団体は含まれません（法の別の仕組みで扱われます）。

ほかの選択肢は誤りです。

• 命を守るために必要で、本人の同意を得るのが難しいときは、第三者に提供できる
• オンラインでの提供は禁止されていない
• クレジットカード番号は個人識別符号に含まれない
• 本人から開示を求められたら、原則として応じる必要がある

正解は 1 です。

個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）の基本的な定義と義務を問う問題です。

各選択肢の検討

• 1 ○ 第16条第2項は、個人情報取扱事業者から、国の機関、地方公共団体、独立行政法人等、地方独立行政法人を除くと定める。
• 2 × 第27条第1項第2号は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難であるときは、同意なしで個人データを第三者に提供できると定める。
• 3 × オンラインでの提供を一律に禁止する規定はない。安全管理措置を講じて行う。
• 4 × 個人識別符号は、身体の特徴を変換した符号（指紋・顔認識データなど）や、個人に割り当てられる公的番号（旅券番号、マイナンバーなど）で、政令で定めるもの。クレジットカード番号は、含まれない。
• 5 × 第33条は、本人が、保有個人データの開示を請求できると定め、事業者は、原則として遅滞なく開示しなければならない。例外は限定されている。

個人情報保護法は条文の細部が問われるので、定義（個人情報、個人識別符号、要配慮個人情報）と、例外規定を、セットで整理しておきましょう。

正解は 1 です。

■ 個人情報取扱事業者の範囲

第16条第2項は、個人情報データベース等を事業の用に供している者を個人情報取扱事業者とし、国の機関、地方公共団体、独立行政法人等、地方独立行政法人を除くと定める。かつては、公的部門は別の法律で規律されていたが、令和3年の法改正で、官民の規律が個人情報保護法に一本化された。公的機関には、同法の公的部門の規律（行政機関等に関する規律）が適用される。出題当時（令和6年2月）も現在も、この定義の除外規定の条番号と趣旨は同じである。

■ 第三者提供の制限（第27条）

原則として、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供してはならない。例外は、次のとおり（第27条第1項各号）。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体、財産の保護のために必要で、本人の同意を得ることが困難であるとき（肢2の根拠）
• 公衆衛生の向上、児童の健全育成の推進のために特に必要で、本人の同意を得ることが困難なとき
• 国の機関等の法令に定める事務への協力で、同意取得が支障を及ぼすおそれがあるとき
• 学術研究に関する例外

肢2は、「同意を得ることが困難であるときは提供してはならない」とした点が誤り。

■ 個人識別符号（第2条第2項）

①身体の特徴を電子計算機のために変換した符号（DNA、顔、虹彩、指紋、掌紋などのデータ）、②個人に割り当てられる番号等で、利用者ごとに異なるもの（旅券番号、基礎年金番号、運転免許証番号、マイナンバー、保険者番号など）のうち、政令で定めるもの。クレジットカード番号は、それ単体では個人識別符号とされない（ただし、氏名等と結びつけば個人情報となる）。

■ 開示請求（第33条）

本人は、事業者に対して、本人が識別される保有個人データの開示を請求できる。事業者は、遅滞なく開示する義務があり、本人又は第三者の生命・身体・財産等を害するおそれがある場合などは、全部または一部を開示しないことができる。サービス利用者がサービス記録の開示を求めた場合も、原則として応じる必要がある。

■ 関連論点

• 要配慮個人情報（病歴、犯罪の経歴、障害など）の取得には、原則として本人の同意が必要。
• 本人の同意が不要な委託、共同利用などの類型。
• 社会福祉士の守秘義務は、社会福祉士及び介護福祉士法に規定されている（個人情報保護法とは別の規律）。