社会福祉士 第36回 問題116相談援助の理論と方法

正解は 3 です。

認知症初期集中支援チームは、認知症が疑われる人や認知症の人とその家族を訪問し、早い時期に集中的に支援を行うチームです。保健師・社会福祉士などの専門職と、専門医（認知症サポート医）で構成されます。

夫は受診を拒否しているので、まず認知症サポート医から専門的な助言をもらい、対応の方針を考えるのが適切です。

無理に家に行ったり、案内だけ渡したりするより、専門的な見立てを得て支援を進めます。

正解は 3 です。

認知症初期集中支援チームは、複数の専門職が、認知症が疑われる人や認知症の人、その家族を訪問し、アセスメントや家族支援などの初期の支援を包括的・集中的に行い、自立生活をサポートするチームです。チーム員には、専門医（認知症サポート医）が含まれ、支援方針の検討に助言をします。

各選択肢の検討

• 1 × 認知症サポーターは、認知症を正しく理解し、地域で見守る住民ボランティア。チーム員ではなく、専門的なアセスメントの担い手ではない。
• 2 × Dさんに、認知症カフェの案内を渡すだけでは、受診を拒否する夫への支援方針の検討にならない。夫が利用可能かも不明で、暴力の問題への対応もできない。
• 3 ○ 夫の状態について、認知症サポート医から専門的知見による助言を求める。
• 4 × 介護福祉士と訪問する対応は、チームの構成と役割に合わない。生活の様子を聞くことが目的でも、まずは、チーム員会議で専門医の助言を得て方針を決める。
• 5 × 暴力の回避のために保健所の職員と訪問する対応は、チーム員としては不適切。暴力への対応は、Dさんの安全確保の観点からも、チームの検討を経て進める。

正解は 3 です。

■ 認知症初期集中支援チームの概要

• 位置づけ：市町村が、地域包括支援センターや認知症疾患医療センター等に設置する。介護保険法に基づく地域支援事業（認知症総合支援事業）の一つとして実施されている。
• 構成：保健師、看護師、社会福祉士、介護福祉士、作業療法士などの専門職と、認知症の専門医（認知症サポート医）。
• 対象：在宅で生活しており、認知症が疑われる人や認知症の人で、医療・介護サービスを受けていない、または中断している人、診断を受けているが適切なサービスにつながっていない人、認知症の行動・心理症状（BPSD）が顕著で対応に苦慮している人など。
• 方法：訪問によるアセスメント、家族支援などを、短期間に集中的に行い、医療・介護サービスにつなぐ。チーム員会議で、支援方針を検討する。

■ 本事例の検討

Dさんの夫は、物忘れ、易怒性、暴力があるが、「どこも悪くない」と受診を拒否している。重要なのは、本人の尊厳に配慮しながら、受診につなげるための専門的な見立てを得ること。認知症サポート医は、チーム員会議で医学的な助言を行い、受診や診断に向けた働きかけの方法を示す。したがって、まず専門的知見による助言を求めるのが適切。

■ 誤りの肢の論点

• 肢1：認知症サポーターは、養成講座を受けた地域の見守り役。チームの訪問対応の担い手として位置づけられているわけではない。
• 肢2：カフェの案内は、利用可能性が不明な夫への対応として不十分で、暴力という緊急性への配慮が欠ける。
• 肢4：介護福祉士はチーム員になりうる職種ではあるが、本事例の対応として「生活の様子を聞くために訪問」する選択は、問われている最も適切な対応とはいえない。
• 肢5：保健所職員との訪問は、暴力の回避という目的に限定した対応。チームとして方針を決める前の対応としては適切でない。

■ 関連論点

• 認知症カフェ、認知症地域支援推進員、認知症サポーター、認知症サポート医の役割の違い。
• 認知症施策推進大綱、共生社会の実現を推進するための認知症基本法（令和5年成立）にも注意。
• 地域包括支援センターの業務：総合相談支援、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント支援、介護予防ケアマネジメント。