問題
事例を読んで,H施設管理者が実施した人材育成の手法について,最も適切なものを1 つ選びなさい。 〔事 例〕 Z高齢者介護施設は,定期的に職場内において勉強会を実施している。このほど,Z施設が立地するP県主催の「高齢者虐待の防止について」という研修会の通知が届いた。Z施設のH施設管理者は,職員数名をこの研修会に参加させ,新たな知見を得てもらうこととした。
【出典】公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「第36回社会福祉士国家試験(令和5年度)」問題124
※問題文は同センター公表のものを改変せずに掲載しています。
※解説・補足は goukaku-navi.jp が独自に作成したもので、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターとは一切関係ありません。
※本問は出題当時の法令・制度に基づいています。
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答え合わせ
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- 3
- 4
- 5
自信の3択
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解説
※この解説は goukaku-navi.jp が独自に作成したもので、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターとは一切関係ありません。
※出題当時の法令・制度に基づく問題です。現在の制度と異なる場合があります。
正解は 2
OFF-JT(Off the Job Training)は、ふだんの職場や仕事から離れて行う研修のことです。施設の外で開かれる研修会や講習会に参加するのが典型です。
事例では、H施設管理者が、県が主催する「高齢者虐待の防止について」の研修会に職員を参加させ、新しい知識を得てもらおうとしています。職場の外の研修に参加させているので、OFF-JTにあたります。
OJTは仕事をしながら上司や先輩が指導する方法、コーチングは対話を通して本人の気づきを引き出す方法で、この事例とは異なります。
正解は 2
【正解の根拠】
OFF-JTは、職務を離れて行う教育訓練です。外部の研修会・セミナーへの派遣や、職場を離れた集合研修がこれにあたります。事例のH施設管理者は、P県主催の研修会に職員を参加させて新たな知見を得させており、典型的なOFF-JTです。
【誤りの選択肢】
・1:コーチングは、対話や質問によって本人の考えや気づきを引き出し、自発的な目標達成を支援する手法です。外部研修への参加とは異なります。
・3:ジョブ(職務)ローテーションは、計画的に配置や担当業務を変えることで、多様な経験と能力を身につけさせる方法です。
・4:OJT(On the Job Training)は、日常の業務を通じて上司や先輩が仕事を教える方法です。事例の職場内勉強会はこれに近いものですが、問われているのは県の研修会への参加です。
・5:目標管理制度は、職員が上司と話し合って自分の目標を設定し、その達成度で評価や育成を行う仕組みです。
正解は 2
【人材育成の3つの柱】
福祉・介護現場の人材育成は、一般に①OJT(職務を通じた研修)、②OFF-JT(職務を離れた研修)、③SDS(Self Development System:自己啓発支援)の3つを組み合わせて行うとされます。
・OJT:上司や先輩が日常業務の中で、具体的な仕事を通して計画的に指導します。現場に即した実践的な力が身につき、費用も少ない一方、指導者の力量によって質がばらつきやすい点が課題です。
・OFF-JT:外部研修・集合研修など、職務を離れて体系的な知識や新しい情報を学びます。法制度や理論、他施設の実践に触れられる一方、学んだことを現場で生かすための振り返りが必要になります。本事例の「県主催の高齢者虐待防止研修への派遣」は典型例です。
・SDS:資格取得の費用補助、勤務時間の配慮、自主的な学習会への支援など、職員の自発的な学びを組織が支える仕組みです。
【事例の読み方の注意】
事例文には「定期的に職場内において勉強会を実施している」という記述があり、これを根拠にOJTを選びたくなります。しかし設問は「H施設管理者が実施した人材育成の手法」、つまり外部研修への参加をさせたことを問うています。なお、職場内の勉強会は業務から離れて集まって学ぶ形であれば、職場内で行うOFF-JTと整理されることもあります。どの行為を問われているかを正確に読むことがポイントです。
【誤りの選択肢の掘り下げ】
・コーチング:答えを教える「ティーチング」と対比され、傾聴・質問・承認を通じて本人の主体性を引き出します。
・ジョブローテーション:ゼネラリストの育成や職場の活性化、業務の属人化の防止に役立つ一方、専門性が育ちにくい面もあります。
・目標管理制度(MBO):ドラッカーが提唱した考え方にもとづき、組織目標と個人目標を結びつけて主体的な取り組みを促します。
【関連して出る論点】
・キャリアパス:処遇改善加算の要件として、職位・職責に応じた任用要件や賃金体系の整備が求められてきました。
・高齢者虐待防止:2021年度の介護報酬改定で、すべての介護サービス事業者に虐待防止のための委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者の設置が義務づけられました(3年間の経過措置が設けられました)。本事例の研修参加は、こうした流れとも結びつきます。
出典と作り方
本問は公益財団法人 社会福祉振興・試験センターが公表した「第36回社会福祉士国家試験(令和5年度)」の問題124です。同センターの「過去問題利用にあたっての留意事項等」(https://www.sssc.or.jp/pastissues/index.html)に従い、問題文は文言を変えずに掲載しています(PDFの折り返しによる改行位置の違いのみ)。 原本は同センターの「過去の試験問題」でご確認ください。
解説・補足は合格ナビ(goukaku-navi.jp)が独自に作成したもので、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターとは一切関係ありません。 本問は出題当時の法令・制度に基づいています。社会福祉に関する法令・制度は改正されるため、現在の制度と異なる場合があります。最新の内容は厚生労働省などの公的な情報でご確認ください。
執筆・運営:Zawa Lab(合格ナビ運営者情報)・編集方針。

