社会福祉士 第36回 問題126高齢者に対する支援と介護保険制度

正解は 2

「令和5年版高齢社会白書」によると、高齢化率が7％から14％になるまでの年数（倍加年数）は、日本が24年（1970年→1994年）なのに対し、韓国は18年と、日本より短くなっています。アジアでは日本を上回るスピードで高齢化が進む国があるということです。

ほかの選択肢は数字や傾向が違います。2022年の高齢化率は29.0％、2070年の75歳以上の割合は25.1％と推計されています。労働力人口に占める65歳以上の割合は上昇傾向で、65歳以上の死因は悪性新生物（がん）が最も多くなっています。

正解は 2

【正解の根拠】

令和5年版高齢社会白書は、日本の高齢化率が1970年に7％を超え、その24年後の1994年に14％に達したとし、アジア諸国では韓国が18年、シンガポールが15年など、日本を上回るスピードで高齢化が進むと示しています。

【誤りの選択肢】

・1：2022年10月1日現在の高齢化率は29.0％です。約16％ではありません。

・3：総人口に占める75歳以上人口の割合は、2070年に25.1％（約4人に1人）になると推計されています。約40％ではありません（65歳以上の割合が約4割と推計されている点との混同を誘う選択肢です）。

・4：2022年の労働力人口総数に占める65歳以上の者の割合は13.4％で、長期的には上昇傾向にあります。漸減傾向ではありません。

・5：2021年の65歳以上の者の死因別死亡率（人口10万人当たり）は、悪性新生物（がん）が934.2で最も高く、次いで心疾患（高血圧性を除く）554.8、老衰422.0の順です。肺炎が悪性新生物より高いということはありません。

正解は 2

【白書問題の解き方】

高齢社会白書の数値問題は毎年出題されます。細かな数字をすべて覚えるのではなく、「おおよその水準」と「増えているか減っているか」の方向性を押さえるのが効率的です。本問の各選択肢を白書（令和5年版）の記述で確認します。

【各選択肢の検証】

・1 高齢化率：2022年10月1日現在29.0％。約3.5人に1人が65歳以上です。「約16％」は数十年前の水準で、明らかな誤りです。

・2 倍加年数：日本は1970年に7％（高齢化社会）を超え、1994年に14％（高齢社会）に到達、その間24年でした。白書は、韓国18年、シンガポール15年など、アジア諸国の一部は日本を上回るスピードで高齢化が進むと記しています。欧米ではフランスなどが100年を超える年数を要しており、日本の急速さとの比較でよく問われます。

・3 75歳以上人口：2070年に25.1％（約4人に1人）。白書は同じ推計で65歳以上の割合（高齢化率）が約4割に達するとしており、「約40％」はこちらとの取り違えを狙った誤りです。

・4 高齢者の労働力：2022年の労働力人口総数に占める65歳以上の割合は13.4％で、長期的に上昇傾向にあります。定年の引き上げや継続雇用制度、70歳までの就業機会確保の努力義務（高年齢者雇用安定法）の流れと合わせて理解します。

・5 死因：2021年の65歳以上の死亡率（人口10万人当たり）は、悪性新生物934.2、心疾患554.8、老衰422.0の順です。肺炎はかつて上位でしたが、2017年から死因分類で誤嚥性肺炎が別掲されるようになったことなども影響し、順位が下がっています。

【関連して出る論点】

・高齢化の段階：7％超＝高齢化社会、14％超＝高齢社会、21％超＝超高齢社会。

・高齢者のいる世帯：単独世帯・夫婦のみ世帯の割合の増加。

・将来推計は「日本の将来推計人口（令和5年推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）にもとづく出生中位・死亡中位推計で、白書の版が変わると数値も更新されます。受験する年の最新版で確認しましょう。