社会福祉士 第36回 問題136児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度

正解は 5

厚生労働省の補助事業として行われた「令和3年度ヤングケアラーの実態に関する調査研究」の小学校調査では、ヤングケアラーと思われる子どもの状況として、「家族の代わりに、幼いきょうだいの世話をしている」が最も多く挙げられ、「家族の通訳をしている」よりも多くなっていました。

ほかの選択肢は、各白書や調査の結果と合いません。子どもがいる世帯の妻はパートタイムで働く割合のほうが高く、少年の刑法犯検挙人員は減少が続いて戦後最少になり、いじめの認知件数は前年度より増えました。母子世帯の平均年間収入も、児童のいる世帯の平均所得の約8割には届きません。

正解は 5

【正解の根拠】

「令和3年度ヤングケアラーの実態に関する調査研究」の小学校調査（学校を対象とした調査）では、ヤングケアラーと思われる子どもの状況として「家族の代わりに、幼いきょうだいの世話をしている」が最も多くなっており、「家族の通訳をしている（日本語や手話など）」を上回っています。

【誤りの選択肢】

・1：「令和4年版男女共同参画白書」では、子供がいる世帯の妻の就業状態は、フルタイムよりもパートタイム労働の割合が高くなっています。

・2：「令和4年版犯罪白書」によると、少年の刑法犯等検挙人員は減少傾向が続いており、令和3年は戦後最少を更新しました。戦後最大ではありません。

・3：文部科学省の調査では、令和3年度のいじめの認知件数は、新型コロナウイルス感染症の影響で減少した令和2年度から増加しました。

・4：「全国ひとり親世帯等調査」の母子世帯の平均年間収入は、国民生活基礎調査による児童のいる世帯の平均所得を大きく下回っており、約8割という水準ではありません。

統計問題は「増えたか減ったか」「どちらが多いか」という方向性で判断できることが多いので、細かな数値より傾向を押さえるのが効果的です。

正解は 5

【ヤングケアラーをめぐる動向】

ヤングケアラーとは、本来大人が担うと想定される家事や家族の世話などを日常的に行っている子どもを指します。国は2020年度以降、中高生、小学生、大学生などを対象とする実態調査を行い、令和3年度の調査研究では小学生と小学校への調査が実施されました。小学校調査では、ヤングケアラーと思われる子どもの状況として、幼いきょうだいの世話が最も多く挙げられています。きょうだいの世話は家庭内で「お手伝い」と見なされやすく、表に出にくい点が課題とされます。家族の通訳は外国にルーツのある家庭や聴覚障害のある家族がいる家庭で生じ、数は少なくても負担が重い場合があります。

2024年には子ども・若者育成支援推進法が改正され、ヤングケアラーが国・地方公共団体等による支援の対象として法律に明記されました（「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」）。

【誤りの選択肢の掘り下げ】

・1 共働きの実態：子育て世帯の妻の就業は増えていますが、その多くはパートタイムなどの非正規雇用です。「Ｍ字カーブ」は浅くなった一方、正規雇用率が20代後半をピークに下がる「Ｌ字カーブ」が課題として指摘されています。

・2 少年非行：少年の刑法犯検挙人員は、昭和期に複数のピークがありましたが、平成以降は長期的に減少しています。少子化の影響もあり、近年は戦後最少の水準が続いています。

・3 いじめ：令和2年度は休校などの影響で認知件数が減少しましたが、令和3年度は再び増加しました。いじめの認知件数の増加は、積極的に認知しようとする学校の姿勢の表れとして肯定的に捉える考え方もあります。

・4 ひとり親世帯の経済状況：母子世帯は父子世帯と比べても収入が低く、就業していても非正規雇用の割合が高いことが特徴です。児童のいる世帯全体の平均所得と比べると大きな格差があり、子どもの貧困対策の中心的な課題となっています。児童扶養手当や養育費の確保、就業支援（自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金など）とあわせて理解しましょう。

【学習のコツ】

白書・統計問題は、出題年度の前年に公表された版が使われるのが一般的です。数値は版ごとに変わるため、「増加か減少か」「最多はどれか」「他の集団と比べて高いか低いか」という方向性をつかみ、受験年の最新の資料で確認する習慣をつけましょう。