社会福祉士 第36回 問題142児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度

正解は 4 です。

Ｆさんは、最初は「息子を返して欲しい」と求めるだけでしたが、面会交流が進んだ今は「返してもらうにはどうしたらよいのか」と、自分から変わろうとする言葉を口にしています。家庭支援専門相談員としては、この変化を大切にし、叩かずに子育てする方法をＦさんと一緒に考えるのが適切です。

約束や反省の言葉だけで家庭復帰を約束するのは早すぎます。「なぜ叩いたのか」と責める問いや、家庭復帰を諦めさせる対応は、Ｆさんとの協力関係を壊してしまいます。

👉 覚え方：親の「どうしたら」は支援の入口。責めずに一緒に考える。

正解は 4 です。

事例の現時点の特徴は、Ｆさんの発言が「返して欲しい」から「返してもらうにはどうしたらよいのか」へ変わり、行動を変える動機が生まれ始めていることです。家庭支援専門相談員（ファミリーソーシャルワーカー）は、この動機を支え、体罰によらない子育ての方法を一緒に考える段階にあります。

• 1 誤り：口頭の約束だけで家庭復帰を判断することはできません。家庭復帰は児童相談所の判断であり、相談員が約束できるものでもありません。
• 2 誤り：反省の言葉だけでは、養育方法が実際に変わったかは分かりません。安全の確認が不十分なまま家庭復帰を伝えるのは不適切です。
• 3 誤り：「なぜ」と責める問いは防衛的な反応を招き、協働関係を損ないます。反省を求めること自体が支援の目的ではありません。
• 4 正しい：変化への意欲を受け止め、具体的な子育ての方法を一緒に考える、協働的な関わりです。
• 5 誤り：変われないと決めつけ、家族再統合の可能性を閉ざす対応で、ストレングスの視点に反します。

なお、2020年4月からは児童虐待防止法と児童福祉法の改正により、親権者等による体罰が法律で禁止されています。

正解は 4 です。

■ 根拠と制度の位置づけ

家庭支援専門相談員は、児童養護施設などに置かれ、入所児童の保護者への支援を通じて家庭復帰（家族再統合）や親子関係の再構築を図る職員です。家庭復帰の判断は、措置をとった児童相談所が、施設の意見や家庭の状況を踏まえて行います。施設の相談員は、保護者と継続的に関わる立場から、保護者が養育方法を変える過程を支えます。

また、2019年の改正（2020年4月施行）で、児童虐待防止法に親権者による体罰の禁止が明記され、民法の懲戒権の規定も2022年の改正で削除されました。Ｆさんへの支援は「体罰によらない子育て」を身につけることが中心になります。

■ 誤りの選択肢の掘り下げ

• 1・2 約束や反省の表明で家庭復帰を伝える：虐待の再発防止には、養育行動が実際に変わったか、家庭環境や支援体制が整ったかを、面会・外出・外泊などの段階を踏んで確かめる必要があります。相談員が独断で家庭復帰を約束することは、権限の点でもできません。
• 3 「なぜ叩いたのですか」：理由を問いただす質問は、本人に責められていると感じさせ、正当化や回避を引き出しやすくなります。原因の探索が必要な場合も、責めない聞き方で行います。
• 5 家庭復帰を諦めさせる：本人の変化の可能性を否定する対応で、自己決定の尊重やストレングスの視点に反します。家庭復帰が難しい場合でも、親子関係の再構築は別の形で目指します。

■ 関連して出る論点

• 動機づけ面接の考え方では、本人が変化について語る言葉（チェンジトーク）に注目し、それを引き出し強めます。Ｆさんの「どうしたらよいのか」はまさにその表れです。
• 保護者支援プログラム：児童相談所などでは、怒りの感情への対処や叩かない子育ての技術を学ぶペアレンティングのプログラムが用いられます。
• 家族再統合の流れ：面会交流から外出、外泊へと段階を踏み、家庭復帰後も地域の関係機関が見守る体制を整えます。

■ 似た職種との違い

児童指導員・保育士は入所児童の日常の生活支援が中心、個別対応職員は被虐待児への個別の対応、里親支援専門相談員は里親委託の推進と里親支援を担います。保護者との調整と家庭復帰支援が家庭支援専門相談員の役割です。