社会福祉士 第36回 問題18社会理論と社会システム

正解は 4 です。

国立社会保障・人口問題研究所が行う「出生動向基本調査」の第16回では、未婚男性が将来のパートナーに望む生き方として、「結婚し、子どもをもつが、仕事も続ける」という「両立コース」が、最も多く選ばれました。男女とも、仕事と子育ての両立を望む人が最も多くなっています。

たとえるなら、「結婚しても子育てしても、仕事は続けてほしい」と望む男性が増えているということです。

覚え方：近年の傾向は「結婚の意思はやや低下」「子どもを持つべきとの考えは低下」「妻の就業継続率は上昇」。

正解は 4 です。

第16回出生動向基本調査は、国立社会保障・人口問題研究所が実施した全国調査で、結果は2022年に公表されました（調査自体は2021年に実施）。

• 1 誤り。「いずれ結婚するつもり」と答えた未婚者の割合は、男女とも前回（2015年）より低下しました。過去最高ではありません。
• 2 誤り。第1子出産前後の妻の就業継続率は、前回より上昇し、2015〜2019年に第1子を出産した妻では約7割に達しました。低下ではありません。
• 3 誤り。「結婚したら子どもを持つべき」という考えに賛成する未婚者の割合は、前回より大きく低下しました。
• 4 正しい。未婚男性がパートナーに望むライフコースとして、「両立コース」が最も多く選ばれ、男女ともに初めて最多になりました。
• 5 誤り。結婚持続期間15〜19年の夫婦の平均出生子ども数（完結出生児数）は、前回より低下しました。上昇ではありません。

調査の位置づけ

出生動向基本調査は、国立社会保障・人口問題研究所が、結婚、出産、家族に関する意識や実態を明らかにするため、おおむね5年ごとに実施する全国標本調査です。夫婦調査と独身者調査からなり、少子化対策や家族政策の基礎資料に使われます。第16回は2021年に実施され、結果が2022年に公表されたため、問題文の「2022年（令和4年）」は公表時期にあたります。

主な結果の傾向（前回2015年との比較）

• 結婚意思：未婚者のうち「いずれ結婚するつもり」と答えた割合は、男女とも低下。
• 結婚・出産に関する意識：「結婚したら子どもを持つべき」「女らしさ・男らしさは必要」への賛成が大きく低下。
• 就業：第1子出産前後の妻の就業継続率が上昇し、5割台から約7割へ。
• ライフコースの希望：男女とも、「仕事と子育ての両立」が初めて最多になりました。
• 完結出生児数：結婚持続期間15〜19年の夫婦の平均出生子ども数が低下。

誤りの肢の論点

1〜3と5は、いずれも「上昇・過去最高」とする選択肢ですが、実際は低下の方向です。4が正解になるのは、理想とするライフコースの変化が、社会の価値観の変化を端的に示すためです。統計問題では、数値そのものを覚えるよりも、「上がったか下がったか」という方向と、その背景の傾向を押さえるのが有効です。

学習の進め方

社会福祉士試験では、国勢調査、人口動態統計、国民生活基礎調査、出生動向基本調査など、少子高齢化に関する統計が繰り返し出題されます。それぞれの調査の実施主体、周期、主な指標を整理し、最新の調査では方向性の変化（晩婚化・未婚化・少子化・共働きの増加）を押さえます。出題当時は2021年調査が最新でしたが、新しい調査が公表されたときは、最新の数値と傾向に更新して確認します。

福祉との関連

両立コースを望む人が増えるなか、保育サービスや育児休業、働き方の見直しなどの両立支援の整備が、子育て支援の重要課題です。