社会福祉士 第36回 問題26現代社会と福祉

正解は 4

第1次ベビーブーム期（1947〜1949年）に生まれた人たちは「団塊の世代」と呼ばれます。この世代が全員75歳以上の後期高齢者になるのが2025年です。国はこの年を目途に、医療や介護の提供体制を整えること、つまり住まい・医療・介護・予防・生活支援を地域で一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築を目標にしてきました。

1973年は「福祉元年」、1990年は福祉関係八法改正の年、2000年は介護保険制度が始まった年です。2035年は団塊の世代が85歳以上になる時期に近い年で、問われている「後期高齢者になる年」とは異なります。

なぜ正解か

正解は 4。第1次ベビーブーム（1947〜1949年生まれ、いわゆる団塊の世代）が75歳以上になる2025年は、医療・介護の需要が大きく増える節目とされ、国は「2025年を目途に」地域包括ケアシステムを構築する方針を示してきた。医療介護総合確保推進法（2014年）による一連の改革や、都道府県の地域医療構想も2025年の医療需要を見すえて作られた。

ほかの選択肢

• 1：1973年は老人医療費の無料化や年金の物価スライド制の導入などが行われ、「福祉元年」と呼ばれた年。
• 2：1990年は老人福祉法等の一部を改正する法律（福祉関係八法改正）で、在宅福祉の推進や老人保健福祉計画の策定が定められた年。
• 3：2000年は介護保険法が施行され、社会福祉事業法が社会福祉法に改正された年。
• 5：2035年は団塊の世代が85歳以上になる時期にあたるが、問われている「後期高齢者になるのを目途とする年」ではない。近年は高齢者人口がほぼ最大となる2040年ごろを見すえた議論も進んでいる。

正解の根拠と位置づけ

正解は 4。日本の第1次ベビーブームは1947〜1949年で、この3年間の出生数は他の時期より大きく突出している。この世代が2025年にすべて75歳以上の後期高齢者になる。75歳以上になると、医療費や要介護認定率が大きく上がるため、医療・介護の需要が一気に増える。そこで国は「2025年」を政策の目標年とし、次の改革を進めてきた。

• 地域包括ケアシステム：重度の要介護状態になっても住み慣れた地域で暮らせるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供する体制。その後の介護保険法の改正で国・自治体の責務として位置づけられ、医療介護総合確保推進法（2014年）でその定義が法律に書かれた。
• 地域医療構想：都道府県が2025年の医療需要を推計し、病床の機能（高度急性期・急性期・回復期・慢性期）ごとの必要量を定めるもの。
• 社会保障と税の一体改革：消費税率引上げの財源を社会保障に充てる改革も、2025年の姿を念頭に議論された。

誤りの肢の掘り下げ

• 1973年（福祉元年）：老人医療費支給制度（70歳以上の自己負担無料化）が始まったが、同年の石油危機で経済が変わり、まもなく「福祉見直し」へ転じた。1983年の老人保健法施行で無料化は終わった。
• 1990年（福祉関係八法改正）：在宅福祉サービスを法定化し、市町村・都道府県に老人保健福祉計画の策定を義務づけた。前年のゴールドプラン（1989年）とあわせて出題される。
• 2000年：介護保険法施行、社会福祉基礎構造改革による社会福祉法への改正、成年後見制度の開始が重なる年。
• 2035年・2040年：2025年の次の目標として、団塊ジュニア世代が65歳以上となり、現役世代が急減する2040年ごろを見すえた「2040年を展望した社会保障」の議論がある。

関連して出る論点

• 第2次ベビーブームは1971〜1974年で、その世代（団塊ジュニア）が65歳以上になるのが2040年前後。
• 「後期高齢者」は75歳以上、「前期高齢者」は65〜74歳。後期高齢者医療制度（2008年開始）は75歳以上が対象。
• 「2025年問題」「2040年問題」という言い方で問われることもある。