社会福祉士 第36回 問題23現代社会と福祉

正解は 1

ニューディール政策は、1929年に始まった世界恐慌への対策として、1930年代にローズヴェルト大統領のもとで行われた政策です。その中心の一つが1935年の社会保障法で、年金保険・失業保険・公的扶助をまとめて定めました。「社会保障」という言葉を法律の名前に使った最初の例としても知られています。

ほかの選択肢はすべて1930年代より後の出来事です。公民権法は1960年代、メディケアも1960年代、ADA（障害を持つアメリカ人法）は1990年、TANF（貧困家族一時扶助）は1990年代の福祉改革で導入されました。年代の並びで覚えると解きやすくなります。

なぜ正解か

正解は 1。社会保障法（Social Security Act）は1935年、ニューディール政策の一環として制定された。連邦政府が運営する老齢年金保険、州が運営し連邦が支える失業保険、高齢者・視覚障害者・要扶養児童への公的扶助（州への補助金）を柱とした。

ほかの選択肢

• 2：公民権法は1964年、ジョンソン政権期に制定された人種差別禁止の法律。ニューディール期ではない。
• 3：メディケア（高齢者等の医療保険）は1965年、同じくジョンソン政権の「偉大な社会」政策で導入された。低所得者向けのメディケイドも同年。
• 4：ADA（障害を持つアメリカ人法）は1990年制定。雇用・公共サービス・交通などでの障害を理由とする差別を禁止した。
• 5：TANF（貧困家族一時扶助）は1996年の個人責任・就労機会調和法（福祉改革法）で導入された。それまでのAFDC（要扶養児童家族扶助）を置き換え、受給期間の上限や就労要件を設けた。

整理すると、1930年代＝社会保障法、1960年代＝公民権法・メディケア、1990年代＝ADA・TANF。

正解の根拠と位置づけ

正解は 1。1929年の大恐慌で大量失業が生じ、1933年に就任したフランクリン・ローズヴェルト（Roosevelt, F.D.）大統領はニューディール政策を進めた。初期には連邦緊急救済法による救済や公共事業（雇用創出）が中心で、1935年の社会保障法でそれを制度化した。社会保障法は、①連邦が運営する老齢保険（現在の年金のもと）、②州が運営する失業保険、③州が行う公的扶助への連邦補助（高齢者扶助・盲人扶助・要扶養児童扶助＝のちのAFDC）、④母子保健や児童福祉サービスへの補助を内容とした。ただし公的な医療保険は含まれなかった点が、アメリカの社会保障の特徴として重要。

誤りの肢の掘り下げ

• 公民権法（1964年）：人種・皮膚の色・宗教・性別・出身国による差別を禁止。福祉の文脈では、のちの障害者差別禁止法制のモデルになった点で出る。
• メディケア・メディケイド（1965年）：社会保障法の改正として導入。ニューディール期に入らなかった医療保障を、高齢者（メディケア）と低所得者（メディケイド）に限って公的に補った。アメリカで国民全体を対象とする公的医療保険が無いことの説明として頻出。
• ADA（1990年）：障害者に対する差別の禁止と「合理的配慮」の考え方を広めた法律。日本の障害者差別解消法（2013年制定）や国連障害者権利条約にも影響を与えた。
• TANF（1996年）：クリントン政権期の福祉改革。AFDCの「権利としての扶助」をやめ、州へのブロック補助金とし、生涯での受給期間に上限を設け、就労を求める「ワークフェア」型に転換した。

関連して出る論点

• イギリスとの比較：ベヴァリッジ報告は第二次世界大戦中に出され、これにもとづいて戦後に国民保健サービス（NHS）が始まった。アメリカの社会保障法（1935年）はこれより早い。
• 「社会保障」という語は、アメリカの社会保障法とニュージーランドの社会保障法（1938年）で用いられ、国際的に広まったとされる。
• 年代順の並べ替え問題がよく出るので、1935（社会保障法）→1964（公民権法）→1965（メディケア）→1990（ADA）→1996（TANF）の流れで押さえる。