社会福祉士 第36回 問題38地域福祉の理論と方法

正解は 4

認定特定非営利活動法人（認定NPO法人）は、NPO法人のうち、広く市民から支援を受けているなど一定の基準を満たし、所轄庁の認定を受けた法人です。個人や法人が認定NPO法人に寄付をすると、所得税や法人税などの計算で税制上の優遇措置（寄附金控除など）を受けられます。寄付を集めやすくし、市民活動の財源を支えるためのしくみです。

ほかの選択肢は誤りです。市区町村社協の財源で最も大きいのは会費・募金・寄付ではなく、受託金や介護保険などの事業収入です。共同募金は社会福祉事業などを経営する者以外には配分できません。社会福祉法人の公益的な取組は地域への支援のこと、フィランソロピーは企業などの社会貢献活動のことです。

なぜ正解か

正解は 4。特定非営利活動促進法にもとづき所轄庁の認定を受けた認定特定非営利活動法人に対して、個人が寄附をすると所得税の寄附金控除（所得控除または税額控除の選択）や住民税の控除、法人が寄附をすると損金算入限度額の拡大などの優遇措置が受けられる。

ほかの選択肢

• 1：市区町村社協の財源構成は、行政からの受託金・補助金や介護保険・障害福祉サービスの事業収入が大きな割合を占め、会費・共同募金配分金・寄付金の合計は小さい。
• 2：社会福祉法第117条第1項「共同募金は、社会福祉を目的とする事業を経営する者以外の者に配分してはならない」。
• 3：社会福祉法人の「地域における公益的な取組」は、社会福祉事業や公益事業を行うに当たり、日常生活・社会生活上の支援を必要とする人に無料または低額な料金で福祉サービスを提供するよう努める責務（社会福祉法第24条第2項）。投資で自主財源を増やすことではない。
• 5：フィランソロピーは、企業などによる社会貢献活動や慈善活動全般を指す。SNSなどを通じて不特定多数から資金を集めるしくみはクラウドファンディング。

正解の根拠と位置づけ

正解は 4。地域福祉の財源は、大きく「公的財源」（国・自治体の補助金・委託費、介護保険等の報酬）と「民間財源」（会費、寄付、共同募金、助成金、事業収入など）に分けられる。民間財源の拡大策として、寄附税制の整備が進められてきた。

認定NPO法人制度は2001年に国税庁長官の認定制度として始まり、2012年の改正で所轄庁（都道府県知事・指定都市の長）による認定に移った。認定を受けるには、広く市民からの支援を受けているかを判断するパブリック・サポート・テスト（PST）などの基準を満たす必要がある。認定を受けると、寄附者側の控除に加え、法人側にも「みなし寄附金」制度（収益事業から非収益事業への支出を寄附金とみなして損金算入）などの優遇がある。

誤りの肢の掘り下げ

• 選択肢1（社協の財源）：社協は介護保険事業や行政からの受託事業を多く担うため、事業収入・受託金が財源の大部分を占める。会費・共同募金配分金・寄付金といった自主財源の比率は低く、自主財源の確保が社協の課題とされている。
• 選択肢2（共同募金）：共同募金は、都道府県の区域を単位に、毎年1回、厚生労働大臣の定める期間内に限って行う寄附金の募集で（社会福祉法第112条）、配分先は社会福祉を目的とする事業を経営する者（国・地方公共団体を除く）に限られる（第117条第1項）。配分には配分委員会の承認が必要で（同条第2項）、国・地方公共団体は配分に干渉してはならない（同条第4項）。災害に備えた準備金の積立ても認められている（第118条）。
• 選択肢3（地域における公益的な取組）：2016年の社会福祉法改正で責務として明記された。社会福祉法人が税制優遇を受ける非営利法人であることを踏まえ、制度の狭間にある人への支援（生活困窮者への食料支援、居場所づくりなど）を求めるもの。
• 選択肢5（フィランソロピー）：企業の社会貢献には、寄付による支援（企業寄付）や、社員のボランティア活動の支援、文化芸術支援（メセナ）などがある。クラウドファンディングとは別の概念。

関連して出る論点

• 共同募金の「赤い羽根」と、年末の「歳末たすけあい運動」。
• ふるさと納税を活用した福祉活動の資金集めや、休眠預金等活用法（民間公益活動への休眠預金の活用）も、地域福祉の新しい財源として問われる。