社会福祉士 第36回 問題46福祉行財政と福祉計画

正解は 1「都道府県は，児童相談所を設置しなければならない。」です。

児童福祉法第12条に「都道府県は、児童相談所を設置しなければならない」とはっきり書かれています。児童相談所は、虐待や養育の相談、一時保護などを担う子どもの専門機関で、都道府県には必ず置く義務があります（指定都市も設置義務があります）。

ほかの選択肢は、置く主体が違ったり、「置かなければならない」とまでは決められていなかったりします。

👉 覚え方：児童相談所・身体障害者更生相談所・知的障害者更生相談所は「都道府県に必置」。

正解は 1

児童福祉法第12条「都道府県は、児童相談所を設置しなければならない。」と規定されています。

誤りの選択肢

• 2：発達障害者支援法第14条は、都道府県知事が業務を法人に「行わせ、又は自ら行うことができる」とする規定（指定の仕組み）で、設置義務ではない。
• 3：地域保健法第5条により、保健所を置くのは都道府県、指定都市、中核市その他政令で定める市、特別区。市町村一般に設置義務はない。
• 4：社会福祉法第7条により、地方社会福祉審議会を置くのは都道府県・指定都市・中核市。市町村一般ではない。
• 5：身体障害者福祉法第11条により、身体障害者更生相談所を設けなければならないのは都道府県。

ポイント

機関の問題は「誰が置くか」と「置かなければならないのか、置くことができるのか」の2点で判断します。児童相談所や更生相談所のような専門的判定機関は都道府県必置、保健所は保健所設置市を含む限定列挙、地方社会福祉審議会は都道府県・指定都市・中核市です。条文の文末表現が決め手になります。

正解は 1（根拠条文）

児童福祉法第12条第1項は「都道府県は、児童相談所を設置しなければならない」と定めています。指定都市も政令により設置義務を負い、中核市や特別区は政令の指定を受けて設置できます。児童相談所は相談・調査・判定・一時保護・施設入所措置の事務を担う、子ども家庭福祉の中核機関です。

誤りの肢の論点

• 2 発達障害者支援センター：発達障害者支援法第14条は「都道府県知事は、…社会福祉法人その他の政令で定める法人であって…指定した者（以下「発達障害者支援センター」という。）に行わせ、又は自ら行うことができる」とします。「できる」規定なので必置ではありません。センターは相談支援・発達支援・就労支援・研修などを担います。
• 3 保健所：地域保健法第5条は設置主体を「都道府県、…指定都市、…中核市その他の政令で定める市又は特別区」と限定しています。一般の市町村が置くのは「市町村保健センター」（設置は任意）で、名称が似ているので注意。
• 4 地方社会福祉審議会：社会福祉法第7条で都道府県・指定都市・中核市に置き、児童福祉と精神障害者福祉に関する事項は除かれています（児童は児童福祉審議会、精神は地方精神保健福祉審議会で扱う）。
• 5 身体障害者更生相談所：身体障害者福祉法第11条で都道府県に必置です。知的障害者更生相談所も同様に都道府県必置です。

関連して出る論点（機関と設置主体の整理）

| 機関 | 設置主体 |

|---|---|

| 福祉事務所 | 都道府県・市（特別区含む）は必置、町村は任意 |

| 児童相談所 | 都道府県・指定都市は必置 |

| 身体障害者更生相談所・知的障害者更生相談所 | 都道府県必置 |

| 精神保健福祉センター | 都道府県・指定都市 |

| 婦人相談所（現・女性相談支援センター） | 都道府県必置 |

「必置」か「任意（できる）」か、そして「都道府県」か「市町村」かの2軸で問われます。条文の文末（しなければならない／できる／努める）を見る習慣が得点につながります。