社会福祉士

社会福祉士 第36回 問題49社会保障

問題

社会福祉士 | 第36回(令和5年度) | 令和6年2月4日(日)実施・社会保障

「国立社会保障・人口問題研究所の人口推計」に関する次の記述のうち,正しいものを1 つ選びなさい。 (注) 「国立社会保障・人口問題研究所の人口推計」とは,「日本の将来推計人口(令和5 年推計)」の出生中位(死亡中位)の仮定の場合を指す。

【出典】公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「第36回社会福祉士国家試験(令和5年度)」問題49

※問題文は同センター公表のものを改変せずに掲載しています。

※解説・補足は goukaku-navi.jp が独自に作成したもので、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターとは一切関係ありません。

※本問は出題当時の法令・制度に基づいています。

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答え合わせ

正解は 2
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 5

自信の3択

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解説

※この解説は goukaku-navi.jp が独自に作成したもので、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターとは一切関係ありません。

※出題当時の法令・制度に基づく問題です。現在の制度と異なる場合があります。

正解は 2「2020 年から2045 年にかけて,高齢化率は上昇する。」です。

国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口(令和5年推計)」の出生中位・死亡中位では、高齢化率(総人口に占める65歳以上の割合)は2020年の28.6%から2045年には36.3%に上がると推計されています。

子どもと働く世代は減り、高齢者の割合は上がる、というのが日本の人口の基本的な流れです。

👉 覚え方:2045年は総人口約1億880万人、65歳以上約3,945万人、高齢化率36.3%。

正解は 2

令和5年推計(出生中位・死亡中位)で、高齢化率は2020年28.6%→2045年36.3%に上昇します。

誤りの選択肢

  • 1:0~14歳人口は少子化で減少を続ける。増加ではない。
  • 3:15~64歳(生産年齢)人口も減少する。
  • 4:65歳以上人口は2045年に3,945万人。5,000万人には達しない。
  • 5:総人口は2020年の1億2,615万人から2045年に1億880万人へ減少するが、半減ではない(約14%減)。

ポイント

令和5年推計(出生中位・死亡中位)では、総人口が2020年の1億2,615万人から2045年に1億880万人へ減少し、65歳以上人口は3,603万人から3,945万人に増えます。子どもと生産年齢の人口が減り、高齢者が増えるため、高齢化率は28.6%から36.3%へ上がります。「増える/減る」と「規模感」の両方で選択肢を判定しましょう。人口推計の問題は、どの推計(出生中位など)を前提にしているかを注記で確認する習慣も大切です。

正解は 2(推計の数値)

国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(令和5年推計)」の出生中位・死亡中位推計では次のとおりです。

| | 2020年 | 2045年 |

|---|---|---|

| 総人口 | 1億2,615万人 | 1億880万人 |

| 65歳以上人口 | 3,603万人 | 3,945万人 |

| 高齢化率 | 28.6% | 36.3% |

総人口は2056年に1億人を割り、2070年には8,700万人になると推計されています。高齢化率は2070年に38.7%まで上昇します。

誤りの肢の論点

  • 1・3:年少人口と生産年齢人口はともに減少が続くことが前提です。高齢化率が上がるのは、65歳以上人口の増加と、それ以外の年齢層の減少が同時に進むためです。
  • 4:65歳以上人口は2040年代前半にピークを迎えたのち減少に転じる見通しです。人数は3,900万人台で、5,000万人には届きません。
  • 5:半減(約6,300万人)は2070年でも起きません。「減るが半減ではない」という規模感を持っておくと、類題の数字の罠を見抜けます。

関連して出る論点

  • 将来推計人口は国勢調査の結果をもとに約5年ごとに公表され、出生・死亡の仮定ごとに複数の推計(中位・高位・低位)を示します。試験の注記のとおり、通常は「出生中位(死亡中位)」が基準です。
  • 令和5年推計は、外国人の入国超過の増加が見込まれ、前回推計より人口減少の速度がやや緩やかになったとされています。
  • 似た用語:「高齢化率」は65歳以上人口の割合、「老年人口指数」は15~64歳人口100人に対する65歳以上人口、「従属人口指数」は年少人口と老年人口の合計を生産年齢人口で割った値です。割合と指数の違いを区別しましょう。
  • 人口推計の問題では、総人口・年齢3区分の人数・割合のどれを問われているかを区別しましょう。人数が減っても割合は上がる(高齢化率)という関係が、選択肢のひっかけになります。
この問題の根拠出典:公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「第36回社会福祉士国家試験(令和5年度)」問題49。解説は合格ナビが独自に作成したものです。
訂正の記録この問題の訂正はありません(サイト全体の記録)
出典と作り方

本問は公益財団法人 社会福祉振興・試験センターが公表した「第36回社会福祉士国家試験(令和5年度)」の問題49です。同センターの「過去問題利用にあたっての留意事項等」(https://www.sssc.or.jp/pastissues/index.html)に従い、問題文は文言を変えずに掲載しています(PDFの折り返しによる改行位置の違いのみ)。 原本は同センターの「過去の試験問題」でご確認ください。

解説・補足は合格ナビ(goukaku-navi.jp)が独自に作成したもので、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターとは一切関係ありません。 本問は出題当時の法令・制度に基づいています。社会福祉に関する法令・制度は改正されるため、現在の制度と異なる場合があります。最新の内容は厚生労働省などの公的な情報でご確認ください。

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