社会福祉士 第36回 問題58障害者に対する支援と障害者自立支援制度

正解は 1「障害福祉サービスを利用する障害者等に対して，サービス等利用計画案を作成する。」です。

指定特定相談支援事業所の相談支援専門員は、障害福祉サービスを使いたい人の状況や希望を聞き取り、どのサービスをどれくらい使うかをまとめた「サービス等利用計画案」を作ります。これを障害者総合支援法では「サービス利用支援」（計画相談支援の一つ）といいます。

ほかの選択肢は、別の職種や機関の役割です。

👉 覚え方：相談支援専門員＝サービス等利用計画、サービス管理責任者＝個別支援計画。

正解は 1

障害者総合支援法第5条で「計画相談支援」は「サービス利用支援」と「継続サービス利用支援」をいい、サービス利用支援では支給決定前にサービス等利用計画案を作成し、支給決定後にサービス等利用計画を作成します。これを担うのが指定特定相談支援事業所の相談支援専門員です。

誤りの選択肢

• 2：個別支援計画の作成と従業者への技術指導・助言は、サービス提供事業所のサービス管理責任者の役割。
• 3：居宅での入浴・排せつ・食事の介護は居宅介護で、ホームヘルパーなどが行う。
• 4：就業面と生活面の一体的な相談・支援は障害者就業・生活支援センターの役割。
• 5：支給決定は市町村が行う（障害者総合支援法第22条）。

ポイント

計画の種類と作成者の組み合わせを押さえます。サービス等利用計画は相談支援専門員（指定特定相談支援事業所）、個別支援計画はサービス管理責任者（サービス提供事業所）、支給決定は市町村、就業と生活の一体的支援は障害者就業・生活支援センターです。介護保険のケアプラン（介護支援専門員）と個別サービス計画（サービス提供責任者など）の関係と同じ2層構造で理解すると覚えやすくなります。

正解は 1（根拠と位置づけ）

障害者総合支援法第5条は「相談支援」を基本相談支援・地域相談支援・計画相談支援に分け、計画相談支援をサービス利用支援と継続サービス利用支援と定義します。

• サービス利用支援：支給決定の申請をした障害者等の心身の状況・環境・意向を踏まえてサービス等利用計画案を作成し、支給決定後に事業者等との連絡調整を行ってサービス等利用計画を作成する。
• 継続サービス利用支援：一定期間ごとにサービスの利用状況を確認（モニタリング）し、計画を見直す。

市町村は第22条により、支給要否決定に当たって必要と認める場合にサービス等利用計画案の提出を求めます。本人や家族が自分で作る「セルフプラン」も認められています。

誤りの肢の論点

• 2 サービス管理責任者：生活介護・就労系サービス・共同生活援助などの事業所に置かれ、個別支援計画の作成とサービス提供プロセスの管理、従業者への助言を担います。児童分野では「児童発達支援管理責任者」。相談支援専門員が作る「全体の計画」と、サービス管理責任者が作る「事業所内の計画」という2層構造で理解しましょう。
• 3 居宅介護：障害福祉サービスの介護給付の一つ。
• 4 障害者就業・生活支援センター：障害者雇用促進法に基づき都道府県知事が指定する機関で、就業面と生活面を一体的に支援します。
• 5 支給決定：申請先・支給決定は市町村です。障害支援区分の認定（第21条）、勘案事項の調査、サービス等利用計画案の提出を経て支給決定に至ります。

関連して出る論点

• 地域相談支援（地域移行支援・地域定着支援）を担うのは指定一般相談支援事業所、計画相談支援は指定特定相談支援事業所。障害児の場合は児童福祉法の障害児相談支援（指定障害児相談支援事業所）が担います。
• 基幹相談支援センターは、地域の相談支援の中核として総合的・専門的な相談支援や関係機関との連携を担う機関で、市町村が設置できます。