社会福祉士 第36回 問題60障害者に対する支援と障害者自立支援制度

正解は 3「就労移行支援」です。

Ｌさんは一般の会社で働くこと（一般就労）を望んでいますが、自分の能力や適性がわからず不安が強い段階です。就労移行支援は、一般就労を希望する人に、一定期間、働くために必要な知識や能力を高める訓練、適性に合った職場探し、就職後の定着支援などを行うサービスで、今のＬさんにぴったりです。

👉 覚え方：一般就労をめざす訓練＝就労移行支援、雇用契約を結んで働く場＝A型、雇用契約なしの働く場＝B型、就職後の定着＝就労定着支援。

正解は 3

障害者総合支援法第5条の「就労移行支援」は、就労を希望する障害者に、一定期間、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識・能力の向上のための訓練などを行うサービスです。一般就労を希望しつつ適性がわからないＬさんに合います。

誤りの選択肢

• 1：就労継続支援Ａ型は、通常の事業所に雇用されることが困難な人に、雇用契約に基づく働く場を提供するサービス。一般就労への準備段階の訓練とは目的が違う。
• 2：就労継続支援Ｂ型は、雇用契約を結ばない働く場の提供。一般就労を希望するＬさんの最初の選択肢としては適切でない。
• 4：就労定着支援は、一般就労に移行した人の職場定着を支えるサービスで、まだ就職していないＬさんは対象外。
• 5：職場適応援助者（ジョブコーチ）は障害者雇用促進法に基づく支援で、障害福祉サービスではない。就職後などに職場に出向いて適応を支援する。

ポイント

就労系サービスは「一般就労をめざす訓練（就労移行支援）」「雇用契約あり（Ａ型）」「雇用契約なし（Ｂ型）」「就職後の定着（就労定着支援）」の4つで整理します。

正解は 3（事例のあてはめ）

事例の手がかりは「症状が改善し、生活リズムも安定」「将来を見据えて一般就労を希望」「自分の能力や適性がわからないため、不安が強い」の3点です。一般就労への意欲がありつつ、適性の評価と訓練が必要な段階なので、就労移行支援が最も合います。就労移行支援は、標準利用期間が原則2年で、職業訓練、職場実習、求職活動の支援、就職後6か月間の定着支援などを行います。

誤りの肢の論点

• 1 就労継続支援Ａ型：利用者と雇用契約を結び、最低賃金法が適用されます。一般就労が難しい人の「働く場」です。
• 2 就労継続支援Ｂ型：雇用契約を結ばず、生産活動の対価として工賃が支払われます。年齢や体力の面で雇用されることが困難な人などが対象です。
• 4 就労定着支援：就労移行支援などを経て一般就労した人に、就労に伴う生活面の課題について、企業や関係機関との連絡調整などを行います。利用期間は最長3年です。
• 5 ジョブコーチ：障害者雇用促進法に基づく職場適応援助者で、地域障害者職業センターに所属する配置型、福祉施設などに所属する訪問型、企業が自ら雇う企業在籍型があります。障害福祉サービスの「紹介」という問いの形式からも外れます。

関連して出る論点

• 現在の障害者総合支援法第5条には、障害者本人が就労先・働き方を選ぶことを支援する就労選択支援も障害福祉サービスとして定められています。出題当時はまだ施行前のサービスで、現在の制度では、就労系サービスの利用前に本人の希望や能力・適性を評価し、選択を支援する役割を担います。
• 精神科デイケアは医療保険の精神科専門療法で、障害福祉サービスではない点も押さえましょう。
• 就労継続支援Ｂ型は、50歳以上の人や障害基礎年金1級の受給者などは、就労移行支援などによるアセスメントを経ずに利用できます。