社会福祉士 第36回 問題69低所得者に対する支援と生活保護制度

正解は 4 です。

厚生労働省の「ホームレスの実態に関する全国調査（生活実態調査）」（2021年）では、前回の2016年調査と比べて、路上生活の期間が「10年以上」の人の割合が増えています。ホームレスの人の路上生活が長期化していることを示す結果です。

ほかの選択肢を見ると、2023年の概数調査で確認されたホームレス数は3,065人で、前年（2022年）の3,448人から減少しています。性別では男性2,788人、女性167人で、男性が大部分を占めます。

👉 覚え方：数は減少、でも「高齢化・長期化」が進む。

なぜこれが正解か

正解は 4。2021年の生活実態調査では、路上生活期間「10年以上」の割合が2016年調査より増えており、路上生活の長期化が示された。ホームレス対策ではこの「高齢化・長期化」が大きな課題とされている。

各選択肢の解説

• 1 誤り。厚生労働省の概数調査（2023年1月）で確認されたホームレス数は3,065人で、2022年の3,448人から383人（11.1％）減少した。
• 2 誤り。同調査の内訳は男性2,788人、女性167人、不明110人で、男性が圧倒的に多い。
• 3 誤り。生活実態調査では平均年齢は2016年調査より上昇しており、高齢化が進んでいる。「低下」は逆。
• 5 誤り。生活保護を利用したことがあると回答した人は全体の半分にも満たず、「約7割」は実態と大きく外れている。

覚え方

概数調査は毎年1月（人数・性別・場所）、生活実態調査はおおむね5年ごと（年齢・期間・生活保護利用歴など）。結果の流れは「数は減少・高齢化・長期化」。

正解と調査の位置づけ

正解は 4。「ホームレスの実態に関する全国調査」は、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法に基づく施策の基礎資料として厚生労働省が行う調査で、二本立てになっている。

• 概数調査：毎年1月に、市区町村が巡回による目視でホームレス数を把握する。人数、性別、場所（都市公園・河川・道路・駅舎など）、都道府県別の分布がわかる。
• 生活実態調査：おおむね5年ごとに、個別面接で年齢・路上生活期間・仕事と収入・健康状態・生活保護の利用歴・今後の希望などを聞く。

2021年の生活実態調査では、2016年調査と比べて路上生活期間「10年以上」の割合が増えた。長く路上で暮らす人が支援につながりにくいまま残っている、という読み方が重要である。

誤りの肢の掘り下げ

• 1 人数の推移：2023年の概数調査は3,065人（男性2,788人、女性167人、不明110人）で、前年3,448人から383人、11.1％の減少（厚生労働省発表）。確認数は長期的に減少傾向にある。「増加」と書かれた肢は、過去の傾向を知っていれば即座に切れる。
• 2 性別：男性が9割を超え、女性はごく少数。ただし目視調査であり、女性は人目につきにくい場所にいることもあるため、実数の把握に限界がある点も制度論として押さえておきたい。
• 3 平均年齢：2021年調査の平均年齢は2016年調査より上昇しており、低下ではない。年齢層では60歳以上が多数を占め、高齢化が進んでいる。
• 5 生活保護の利用歴：利用したことがある人は少数派で、7割には遠く及ばない。生活保護の利用につながっていない人が多数いることは、相談支援や制度の周知・アウトリーチの必要性を示す論点として読める。

関連論点

• ホームレス自立支援法は「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所とし、日常生活を営んでいる者」をホームレスと定義する。ネットカフェなどで寝泊まりする不安定居住者はこの定義に含まれないため、概数調査の数字は狭い定義に基づく点に注意。
• 同法は時限法で、延長を重ねて現在も効力を持つ。施策は生活困窮者自立支援法の一時生活支援事業（シェルター等）や自立相談支援事業と連動している。
• 統計問題は「最新回の数字」より「増減の方向」「多い・少ない」の比較で問われることが多い。方向を押さえて覚えるのが効率的である。