社会福祉士 第36回 問題71保健医療サービス

正解は 1 です。

厚生労働省「令和2（2020）年度 国民医療費の概況」によると、国民医療費は42兆9,665億円で、40兆円を超えています。新型コロナウイルス感染症による受診控えの影響で前年度より3.2％減りましたが、それでも40兆円台です。

ほかの選択肢を数字で確かめると、人口一人当たりは34万600円（60万円には届かない）、薬局調剤医療費17.8％は入院医療費38.0％より低く、財源は保険料49.5％が公費38.4％より高く、歯科7.0％は入院外33.6％より低い、となっています。

👉 覚え方：総額40兆円台、一人34万円、財源は保険料が約半分。

なぜこれが正解か

正解は 1。厚生労働省「令和2（2020）年度 国民医療費の概況」では、国民医療費は42兆9,665億円（前年度44兆3,895億円から3.2％減）で、40兆円を超えている。

各選択肢の解説

• 2 誤り。人口一人当たり国民医療費は34万600円で、60万円を超えていない（65歳以上に限ると73万3,700円）。
• 3 誤り。診療種類別の構成割合は入院医療費38.0％、薬局調剤医療費17.8％で、入院の方が高い。
• 4 誤り。財源別では保険料49.5％、公費38.4％、その他（患者負担等）12.1％で、保険料の方が高い。
• 5 誤り。歯科診療医療費7.0％は、入院外医療費33.6％より低い。

覚え方

2020年度は「42.9兆円・一人34.1万円・GDP比8.02％」。財源は「保険料5割・公費4割弱・患者負担1割強」、診療種類は「入院4割弱・入院外3割強・薬局2割弱・歯科7％」。

正解と資料の位置づけ

正解は 1。国民医療費は、当該年度内に医療機関等で保険診療の対象となりうる傷病の治療に要した費用を推計したもので、厚生労働省が毎年公表している。正常な妊娠・分娩、健康診断、予防接種、差額ベッド代など保険診療の対象外の費用は含まない点が定義上の特徴である。

令和2（2020）年度の主な数値（厚生労働省「国民医療費の概況」）

• 総額：42兆9,665億円（前年度比1兆4,230億円、3.2％の減少）
• 人口一人当たり：34万600円（前年度35万1,800円）
• 国内総生産（GDP）に対する比率：8.02％
• 財源別：公費38.4％（国庫25.7％、地方12.7％）、保険料49.5％（事業主21.3％、被保険者28.2％）、その他12.1％（うち患者負担11.5％）
• 診療種類別：医科診療71.6％（入院38.0％、入院外33.6％）、歯科診療7.0％、薬局調剤17.8％、入院時食事・生活1.7％、訪問看護0.8％
• 年齢階級別：65歳以上が61.5％を占め、一人当たりは65歳未満18万3,500円に対し65歳以上73万3,700円

2020年度の減少は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う受診控えが背景とされる。長期的には増加傾向にあり、減少は例外的な年である。

誤りの肢の掘り下げ

• 2 一人当たり：34万円台。60万円を超えるのは65歳以上の層（73万円台）で、全体と高齢者層の数字を混同させる肢。
• 3 薬局調剤と入院：入院が最大の項目で約4割。薬局調剤は2割弱で、入院外（約3割）よりも小さい。
• 4 公費と保険料：保険料が約半分を占める。公費の中では国庫が地方の約2倍。事業主負担より被保険者負担の方が大きい。
• 5 歯科：1割に満たない。入院外の約5分の1の規模である。

関連論点

• 制度区分別では、医療保険等給付分45.1％、後期高齢者医療給付分35.6％、患者等負担分12.1％、公費負担医療給付分7.3％。財源別の「患者負担11.5％」と制度区分別の「患者等負担分12.1％」は区分の取り方が違うので混同しない。
• 国民医療費には介護保険の給付は含まれない。介護費用は介護保険事業状況報告など別の統計で見る。
• 出題年度によって対象となる「概況」の年度が変わるが、総額40兆円台、財源は保険料が最大、診療種類は入院が最大という構造は近年共通している。