社会福祉士 第36回 問題55社会保障

正解は 5「老齢基礎年金の年金額の算定には，保険料免除を受けた期間の月数が反映される。」です。

老齢基礎年金の額は、保険料を納めた月数だけでなく、免除を受けた月数も一部反映して計算されます（国民年金法第27条）。全額免除の月でも、国が負担する分（2分の1）は年金額に反映されます。

ほかの選択肢は、繰上げできる年齢、受給に必要な期間、併給、年金額の改定について誤っています。

👉 覚え方：免除はゼロではない。払えないときは未納にせず免除を申請するのが得。

正解は 5

国民年金法第27条は、保険料納付済期間が480月に満たない場合の年金額の計算に、保険料4分の1免除・半額免除・4分の3免除・全額免除の各期間の月数を一定割合で算入すると定めています。

誤りの選択肢

• 1：繰上げ受給ができるのは60歳以上65歳未満の者。55歳からはできない。
• 2：受給資格期間は保険料納付済期間と免除期間などを合算して10年以上（2017年8月から。それ以前は25年）。
• 3：老齢基礎年金と老齢厚生年金は同じ支給事由（老齢）なので併給される。
• 4：年金額は物価・賃金の変動に応じて毎年度改定率で改定され、変わらないわけではない。

ポイント

老齢基礎年金の基本数値は、支給開始65歳、繰上げは60歳から、繰下げは66歳以降（上限75歳）、受給資格期間は10年、満額は40年（480月）の納付です。免除期間は国庫負担分だけ年金額に反映され、学生納付特例・納付猶予の期間は追納しない限り年金額に反映されません。この違いが頻出です。

正解は 5（根拠条文と算定の仕組み）

国民年金法第27条は、老齢基礎年金の満額（法定額に改定率を乗じた額）を、保険料納付済期間が480月（40年）に満たない者には、納付済月数と各免除期間の月数を一定割合で換算した合計月数を480で割った割合で支給すると定めます。2009年4月以降の期間では、全額免除は2分の1、4分の3免除は8分の5、半額免除は4分の3、4分の1免除は8分の7で反映されます。基礎年金の給付費の2分の1が国庫負担であるためです。

一方、学生納付特例・納付猶予の期間は、受給資格期間には算入されても、追納しなければ年金額には反映されません。ここが免除との大きな違いです。

誤りの肢の論点

• 1 繰上げ・繰下げ：繰上げは国民年金法附則第9条の2で60歳以上65歳未満の者が請求でき、1か月あたり0.4％（1962年4月2日以降生まれ）減額されます。繰下げは第28条で66歳以降に申し出ることができ、1か月あたり0.7％増額、上限は75歳です。
• 2 受給資格期間：第26条ただし書きで「保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が十年に満たないときは、この限りでない」とされ、合算対象期間（カラ期間）も含めて10年です。
• 3 併給調整：公的年金は「1人1年金」が原則ですが、同一の支給事由による基礎年金と厚生年金は1つの年金として併給されます。65歳以降は、老齢基礎年金と遺族厚生年金など支給事由の異なる組み合わせも一部認められます。
• 4 改定：改定率は毎年度、新規裁定者は名目手取り賃金変動率、既裁定者は物価変動率を基本に改定され、マクロ経済スライドによる調整も行われます。

関連して出る論点

• 付加年金（第1号のみ、月400円の付加保険料で200円×納付月数）は、免除期間中は納付できません。
• 免除期間は10年以内なら追納でき、追納すると納付済期間になります。