社会福祉士 第36回 問題48福祉行財政と福祉計画

正解は 1 です。

パブリックコメント（意見公募手続）とは、行政が計画や規則の案を公表して、住民から広く意見を集め、それを踏まえて最終案を決める手続きです。選択肢1「行政機関が計画の素案を公表して広く意見や情報を募集する機会を設けることにより，人々の意見を計画に反映させる。」がまさにその説明です。

ほかの選択肢は、ニーズ推計、デルファイ法、ブレインストーミング、KJ法という別の手法の説明です。

👉 覚え方：パブコメ＝案を公表→誰でも意見→計画に反映。

正解は 1

パブリックコメントは、行政が案を公表して広く一般から意見を募り、計画に反映させる手続きです。国の行政機関が命令等を定める場合は行政手続法の「意見公募手続」として義務化されており、地方の福祉計画でも住民参加の手法として広く使われています。

誤りの選択肢

• 2：サービスの種類と必要量を客観的に算出するのはニーズ推計（需要推計）の手法。
• 3：専門家に同じアンケートを繰り返して意見を集約するのはデルファイ法。
• 4：自由に発想を出し合い独創的アイデアを生むのはブレインストーミング。
• 5：カードをグループ化して情報を分類・整理するのはKJ法（川喜田二郎が考案）。

ポイント

計画策定の技法は、住民の意見を集めるもの（パブリックコメント・住民懇談会）、量を推計するもの（ニーズ推計）、専門家の意見を収れんさせるもの（デルファイ法）、発想を広げるもの（ブレインストーミング）、情報を整理するもの（KJ法）に分けて覚えると、選択肢の説明文から名称を正確に当てられます。

正解は 1（制度の位置づけ）

パブリックコメントは、国では行政手続法第6章「意見公募手続等」として、政令・省令などの命令等を定める際に案と資料を公示し、原則30日以上の期間を設けて意見を求める手続きとして制度化されています。地方公共団体は条例や要綱で同様の手続きを設けることが多く、地域福祉計画・介護保険事業計画などの策定過程で住民の意見を反映させる手段として用いられます。社会福祉法第107条も市町村地域福祉計画の策定・変更時に住民等の意見を反映させる措置を講ずるよう努めることを求めています。

誤りの肢の論点（計画策定の技法の整理）

• 2 ニーズ推計：対象人口×出現率×利用率などでサービス必要量を算出する量的手法。介護保険事業計画のサービス見込量推計が典型です。
• 3 デルファイ法：専門家に匿名でアンケートを繰り返し、前回の集計結果を示しながら回答を収れんさせる方法。将来予測や合意形成に使われます。「繰り返し」「専門家」「集約」がキーワード。
• 4 ブレインストーミング：オズボーンが提唱。「批判しない」「自由奔放」「質より量」「結合・改善」のルールで発想を広げます。
• 5 KJ法：川喜田二郎が考案。カードに書いた情報をグループ化し、図解・文章化して構造を見いだします。

関連して出る論点

• 住民参加の手法としては、パブリックコメントのほかに、公聴会、住民懇談会、ワークショップ、住民アンケート、計画策定委員会への住民委員の参加などがあります。
• 発散技法（ブレインストーミング）と収束技法（KJ法）の対比、量的手法（ニーズ推計）と質的・合意形成手法（デルファイ法）の対比で出題されることが多いです。
• 似た用語：「パブリックインボルブメント」は、計画の早い段階から住民を関与させる考え方全般を指し、パブリックコメントはその一手段です。