社会福祉士

社会福祉士 第36回 問題45福祉行財政と福祉計画

問題

社会福祉士 | 第36回(令和5年度) | 令和6年2月4日(日)実施・福祉行財政と福祉計画

「令和5 年版地方財政白書(令和3 年度決算)」(総務省)に示された民生費に関する次の記述のうち,正しいものを1 つ選びなさい。

【出典】公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「第36回社会福祉士国家試験(令和5年度)」問題45

※問題文は同センター公表のものを改変せずに掲載しています。

※解説・補足は goukaku-navi.jp が独自に作成したもので、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターとは一切関係ありません。

※本問は出題当時の法令・制度に基づいています。

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答え合わせ

正解は 5
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 5

自信の3択

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解説

※この解説は goukaku-navi.jp が独自に作成したもので、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターとは一切関係ありません。

※出題当時の法令・制度に基づく問題です。現在の制度と異なる場合があります。

正解は 5「性質別歳出の割合は,市町村では補助費等よりも扶助費の方が高い。」です。

民生費は、福祉のために地方公共団体が使うお金です。「性質別」は、お金の使い方の種類(人件費・扶助費など)で分ける見方です。

扶助費は、生活保護や児童手当のように、住民に直接支給するお金です。こうした給付の多くは市町村の窓口で支給されるため、市町村の民生費では扶助費の割合が大きくなります。

👉 覚え方:市町村=扶助費・児童福祉費が大きい、都道府県=老人福祉費・繰出金や補助費等が大きい。

正解は 5

令和5年版地方財政白書(令和3年度決算)では、市町村の民生費は児童手当や生活保護などの給付を担うため、性質別で扶助費の割合が最も大きくなっています。

誤りの選択肢

  • 1:令和3年度の民生費の決算額は31兆3,130億円で、子育て世帯等臨時特別支援事業などにより前年度比9.1%増。減少ではない。
  • 2:都道府県の目的別で最も大きいのは老人福祉費で、次いで社会福祉費、児童福祉費の順。災害救助費が社会福祉費を上回ることはない。
  • 3:市町村の目的別は児童福祉費が最も大きく、以下、社会福祉費、老人福祉費、生活保護費の順。老人福祉費は児童福祉費より低い。
  • 4:都道府県は後期高齢者医療や介護保険への負担金・繰出金などが中心で、民生費に占める人件費の割合は小さい。

ポイント

目的別の順位は「誰がどの事務を担っているか」で説明できます。都道府県は後期高齢者医療・介護保険への負担金を出すので老人福祉費が最大、市町村は保育や児童手当を担うので児童福祉費が最大です。性質別でも、市町村は住民への直接給付である扶助費が中心になります。

正解は 5(白書の読み方)

地方財政白書は総務省が毎年公表し、歳出を目的別(民生費・教育費など、さらに民生費の中を社会福祉費・老人福祉費・児童福祉費・生活保護費・災害救助費に分類)と性質別(人件費・扶助費・補助費等・繰出金・普通建設事業費など)の2方向で分析しています。

令和5年版(令和3年度決算)によると、民生費の決算額は31兆3,130億円、前年度比9.1%増でした。性質別では扶助費が20.9%増、繰出金が0.7%増、補助費等が7.4%減と説明されています。市町村は児童手当・生活保護費・障害福祉サービス費などの給付主体であるため、民生費の性質別では扶助費が中心です。

誤りの肢の論点

  • 1:増加の理由(新型コロナ対策の臨時給付)まで押さえると、他の年度の問題にも対応できます。
  • 2・3(目的別):白書は団体区分ごとの順位を理由付きで書いています。都道府県は「後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計への負担金を拠出していることから」老人福祉費が最大。市町村は「児童福祉に関する事務及び社会福祉施設の整備・運営事務を主に行っていることから」児童福祉費が最大です。理由とセットで覚えると、年度が変わっても崩れにくい知識になります。
  • 4(性質別・都道府県):都道府県の民生費は、市町村や広域連合への負担金(補助費等)と特別会計への繰出金が大きく、職員の人件費の比重は小さいのが特徴です。

関連して出る論点

  • 目的別歳出の総額で最も大きいのは民生費(都道府県では教育費が上位になる点との区別が頻出)。
  • 「扶助費」は社会保障制度として支給する経費(生活保護費・児童手当など)で、義務的経費(人件費・扶助費・公債費)の一つです。
  • 白書の数値は版ごとに変わるため、出題された版と決算年度(令和5年版=令和3年度決算)の対応を確認する習慣が大切です。
  • 似た用語:「繰出金」は一般会計から特別会計(介護保険・国保・後期高齢者医療など)へ出すお金、「補助費等」は他団体などへの負担金・補助金です。
この問題の根拠出典:公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「第36回社会福祉士国家試験(令和5年度)」問題45。解説は合格ナビが独自に作成したものです。
訂正の記録この問題の訂正はありません(サイト全体の記録)
出典と作り方

本問は公益財団法人 社会福祉振興・試験センターが公表した「第36回社会福祉士国家試験(令和5年度)」の問題45です。同センターの「過去問題利用にあたっての留意事項等」(https://www.sssc.or.jp/pastissues/index.html)に従い、問題文は文言を変えずに掲載しています(PDFの折り返しによる改行位置の違いのみ)。 原本は同センターの「過去の試験問題」でご確認ください。

解説・補足は合格ナビ(goukaku-navi.jp)が独自に作成したもので、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターとは一切関係ありません。 本問は出題当時の法令・制度に基づいています。社会福祉に関する法令・制度は改正されるため、現在の制度と異なる場合があります。最新の内容は厚生労働省などの公的な情報でご確認ください。

執筆・運営:Zawa Lab(合格ナビ運営者情報)・編集方針。