社会福祉士 第36回 問題82権利擁護と成年後見制度

正解は 3 です。

最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況（令和4年1月～12月）」によると、成年後見人等に選ばれた人で最も多いのは司法書士の11,764件でした。次いで弁護士8,682件、親族7,560件（配偶者・親・子・兄弟姉妹・その他親族の合計）、社会福祉士5,849件と続きます。市民後見人は271件です。

かつては親族が選ばれる割合が大半でしたが、現在は親族以外の第三者、とくに専門職が選ばれることが多くなっています。

👉 覚え方：令和4年の選任は「司法書士＞弁護士＞親族＞社会福祉士」。

なぜこれが正解か

正解は 3。「成年後見関係事件の概況（令和4年1月～12月）」では、成年後見人等と本人との関係別件数は、親族7,560件（19.1％）、親族以外32,004件（80.9％）。親族以外の内訳は司法書士11,764件、弁護士8,682件、社会福祉士5,849件、社会福祉協議会1,432件、行政書士1,427件、市民後見人271件などで、司法書士が最も多い。

各選択肢の解説

• 1 誤り。親族は合計7,560件で、司法書士・弁護士より少ない。
• 2 誤り。弁護士は8,682件で2番目。
• 4 誤り。社会福祉士は5,849件。
• 5 誤り。市民後見人は271件にとどまる。

補足

同じ概況では、申立人は市区町村長が最も多く（約23.3％）、次いで本人、本人の子の順。成年後見人等の「選任」と「申立人」の順位は別の表なので混同しない。

覚え方

制度開始当初は親族の選任が大半だったが、現在は第三者（専門職）が約8割。専門職の中では「司法書士＞弁護士＞社会福祉士」の順。

正解と資料の読み方

正解は 3。最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況（令和4年1月～12月）」の成年後見人等と本人との関係別件数（後見・保佐・補助開始の認容で終局した事件が対象、1件で複数選任されることがあるため総数は事件数と一致しない）は次のとおり。

• 親族：7,560件（19.1％）。内訳は子4,037件、その他親族1,315件、兄弟姉妹1,127件、配偶者570件、親511件
• 親族以外：32,004件（80.9％）。内訳は司法書士11,764件、弁護士8,682件、社会福祉士5,849件、その他法人2,259件、社会福祉協議会1,432件、行政書士1,427件、市民後見人271件、社会保険労務士107件、その他個人98件、税理士58件、精神保健福祉士57件

（弁護士・司法書士等の数には各法人を含む）

注意したいのは、選択肢1の「親族」は配偶者・親・子などを合計した数で比べる点。親族合計でも司法書士単独に及ばない。

誤りの肢と背景

• 1 親族：成年後見制度が始まった2000年当初は親族の選任が大半だったが、その後、親族による財産の不正やトラブルの増加、身寄りのない人の増加、専門職団体の体制整備により、第三者の選任が増えた。親族候補者のいる事件の割合（令和4年は約23.1％）もあわせて押さえておくとよい。
• 2 弁護士：専門職の中で2番目。法的紛争性のある事案や高額な財産の事案で選ばれやすい。
• 4 社会福祉士：専門職の中で3番目。身上保護の比重が大きい事案で期待される。社会福祉士会の権利擁護センター「ぱあとなあ」が養成・名簿登載を担う。
• 5 市民後見人：老人福祉法に基づき市町村が養成等に努めることとされているが、選任数はまだ少ない。成年後見制度利用促進基本計画では、市民後見人の育成と活躍の場の拡大が課題とされている。

関連論点（同じ概況から出やすい項目）

• 申立件数は合計39,719件。後見開始が27,988件で最多、次いで保佐開始8,200件、補助開始2,652件、任意後見監督人選任879件。
• 申立人は市区町村長が9,229件（約23.3％）で最多、次いで本人（約21.0％）、本人の子（約20.8％）。
• 後見等開始と同時に選任された成年後見監督人等は、弁護士613件、司法書士491件が中心で、社会福祉士は8件にとどまる。

年によって数字は変わるが、「第三者が約8割」「司法書士が最多」「申立人は市区町村長が最多」という構図は近年続いている。