社会福祉士 第36回 問題85社会調査の基礎

正解は 4 です。

社会調査では、調査される人の権利を守ることが大切です。調査の前に同意書をもらっていても、調査の途中や後で「データを削除してほしい」と言われたら、それに応じることが求められます。同意は、いつでも撤回できると考えるからです。

たとえるなら、一度「参加します」と言っても、あとから「やっぱりやめる」と言える権利です。

覚え方：調査倫理＝説明と同意（インフォームド・コンセント）、自由意思、プライバシーの保護、データの適切な管理、結果の誠実な公表。

正解は 4 です。

社会調査の倫理では、対象者への十分な説明と自由意思に基づく同意、プライバシー・個人情報の保護、不利益の回避、データの適切な管理、研究結果の誠実な公表が求められます。

• 1 誤り。住民基本台帳の一部の写しの閲覧は、住民基本台帳法第11条の2により、公益性が高い統計調査・学術研究などに限って認められ、市町村長が相当と認めた場合に限られます。制約なく閲覧できるわけではありません。
• 2 誤り。協力が自由意思でも、調査の目的・内容・データの扱いなどを事前に説明することは必要です。
• 3 誤り。謝礼は、調査協力への配慮として渡す場合がありますが、不可欠ではありません。
• 4 正しい。同意書があっても、途中や調査後に対象者がデータの削除を求めたときは、それに応じることが求められます。
• 5 誤り。仮説に反する結果であっても、結果を隠したり、改ざんしたりせず、誠実に公表します。

社会調査の倫理の基本

社会調査は、人々の生活や意見に関する情報を直接得るため、調査対象者の権利への配慮が不可欠です。社会福祉の調査では、障害・疾病・貧困など、特にセンシティブな情報や、立場の弱い人を対象とすることも多く、倫理的配慮の重要性がより高くなります。主な原則は次のとおりです。

• 自由意思による参加と、説明にもとづく同意（インフォームド・コンセント）：目的、方法、予想される負担、データの扱い、結果の公表方法、協力しなくても不利益がないこと、いつでも中止・撤回できることを説明する。
• プライバシー・個人情報の保護：匿名化、データの安全な保管、目的外利用の禁止。
• 不利益・負担の回避：苦痛を与えないこと。
• 結果の誠実な公表：データの捏造・改ざん・盗用の禁止、都合の悪い結果を隠さないこと。

住民基本台帳の閲覧

住民基本台帳法第11条の2第1項は、市町村長が、①統計調査、世論調査、学術研究その他の調査研究のうち、総務大臣が定める基準に照らして公益性が高いと認められるものの実施、②公共的団体が行う地域住民の福祉の向上に寄与する活動のうち公益性が高いもの、③営利以外の目的で行う居住関係の確認のうち一定のもの、の活動のために、住民基本台帳の一部の写しの閲覧が必要であるとの申出があり、相当と認めるときに、その活動に必要な限度で閲覧させることができると定めています。同条第2項は、申出に際して、申出者の氏名、利用目的、閲覧者の氏名などを明らかにすることを求めています。

誤りの肢の論点

1は、閲覧が申出と審査を要する制度で、無制限でないことの確認です。2は、自由意思と説明の関係で、自由意思にもとづく協力であるからこそ、十分な説明が必要です。3は、謝礼の有無が倫理の条件ではないことです。ただし、謝礼が高額で、断りにくくなるような場合には、自由意思をゆがめるおそれがあるので配慮が必要です。5は、研究不正（捏造・改ざん）に近い問題で、都合のよい結果だけを発表することも、誠実さに欠けます。

福祉専門職の倫理との関連

ソーシャルワークの倫理綱領でも、調査・研究の場面で、利用者の同意と、プライバシーの保護、結果の誠実な取扱いを求めています。調査に協力しない自由、途中で辞める自由を保障することは、利用者の権利擁護の考え方とも一致します。