社会福祉士

社会福祉士 第36回 問題84社会調査の基礎

問題

社会福祉士 | 第36回(令和5年度) | 令和6年2月4日(日)実施・社会調査の基礎

次のうち,統計法における基幹統計調査として,正しいものを1 つ選びなさい。

【出典】公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「第36回社会福祉士国家試験(令和5年度)」問題84

※問題文は同センター公表のものを改変せずに掲載しています。

※解説・補足は goukaku-navi.jp が独自に作成したもので、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターとは一切関係ありません。

※本問は出題当時の法令・制度に基づいています。

キーボード:1〜5で選択・Enterで次へ

タップするとすぐ答え合わせ

答え合わせ

正解は 5
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 5

自信の3択

えらぶと、この端末に記録します(登録はいりません)

解説

※この解説は goukaku-navi.jp が独自に作成したもので、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターとは一切関係ありません。

※出題当時の法令・制度に基づく問題です。現在の制度と異なる場合があります。

正解は 5 です。

国が行う統計調査には、統計法にもとづいて、特に重要なものとして指定された「基幹統計調査」と、それ以外の「一般統計調査」があります。選択肢のうち、国民生活基礎調査が基幹統計調査です。保健・医療・福祉・年金・所得など、国民生活の基礎的な事項を調べる調査です。

たとえるなら、国の政策づくりの土台になる「いちばん大事な統計」が基幹統計です。

覚え方:福祉分野の基幹統計=国民生活基礎調査。社会福祉施設等調査、福祉行政報告例、介護サービス施設・事業所調査は一般統計調査。

正解は 5 です。

統計法では、行政機関が作成する統計のうち、全国的な政策の企画立案に特に重要な統計などを、総務大臣が基幹統計として指定します(統計法第2条第4項)。基幹統計の作成を目的とする統計調査が「基幹統計調査」で、それ以外の行政機関が行う統計調査が「一般統計調査」です(同条第6項、第7項)。

  • 1 誤り。社会福祉施設等調査は、一般統計調査です。
  • 2 誤り。福祉行政報告例は、一般統計調査です。
  • 3 誤り。介護サービス施設・事業所調査は、一般統計調査です。
  • 4 誤り。労働安全衛生調査は、一般統計調査です。
  • 5 正しい。国民生活基礎調査は、基幹統計調査です。

基幹統計調査は、報告を求められた人に報告義務があり、正確な報告をしなかった場合の罰則も定められています。

基幹統計かどうかは、総務大臣の指定で決まり、実施する省庁や調査の重要度の印象では判断できません。福祉分野では国民生活基礎調査を、基幹統計調査の代表として覚えておきます。

統計法の枠組み

統計法は、公的統計の整備と有用性の確保を目的とする法律で、統計の種類を整理しています。第2条第4項は、基幹統計を、国勢統計、国民経済計算、そして、行政機関が作成する統計のうち、全国的な政策の企画立案に特に重要なもの、民間の意思決定・研究に広く利用されるもの、国際比較上特に重要なものとして総務大臣が指定するものと定めています。第2条第6項は、基幹統計の作成を目的とする統計調査を基幹統計調査、同条第7項は、行政機関が行う統計調査のうち基幹統計調査以外を一般統計調査とします。

基幹統計調査と一般統計調査の違い

基幹統計調査は、総務大臣の承認を受けて実施され、報告の義務(統計法第13条)があり、報告を拒んだり虚偽の報告をしたりした場合には、罰則(統計法の罰則規定)の対象になります。一般統計調査は、報告を求められても、報告は任意とされます。この違いは、統計調査の信頼性と、回答者の負担のバランスを反映しています。

福祉分野の統計の整理

  • 国民生活基礎調査(厚生労働省):基幹統計調査。世帯の状況、所得、貧困率、介護の状況、健康などを3年ごとの大規模調査と毎年の簡易調査で把握する。
  • 社会福祉施設等調査、福祉行政報告例、介護サービス施設・事業所調査(厚生労働省):一般統計調査。施設数・利用者数や、行政の実施状況などを示す。
  • 国勢調査(総務省):基幹統計調査。5年ごとの全数調査。
  • 人口動態調査(厚生労働省):基幹統計調査。出生・死亡・婚姻・離婚・死産の届出を集計する。

誤りの肢の論点

1〜4は、福祉・労働分野で頻繁に引用される統計ですが、一般統計調査です。「厚生労働省が実施している重要な統計だから基幹統計」という推測は誤りで、基幹統計かどうかは総務大臣の指定によります。厚生労働省の統計のうち、基幹統計として頻出するのは、国民生活基礎調査、人口動態統計、毎月勤労統計、賃金構造基本統計などです。

試験での押さえ方

統計の名称と実施主体、周期、基幹か一般かを一覧で確認しておきます。最新の指定は総務省の公表資料で確認できます。

この問題の根拠
訂正の記録この問題の訂正はありません(サイト全体の記録)
出典と作り方

本問は公益財団法人 社会福祉振興・試験センターが公表した「第36回社会福祉士国家試験(令和5年度)」の問題84です。同センターの「過去問題利用にあたっての留意事項等」(https://www.sssc.or.jp/pastissues/index.html)に従い、問題文は文言を変えずに掲載しています(PDFの折り返しによる改行位置の違いのみ)。 原本は同センターの「過去の試験問題」でご確認ください。

解説・補足は合格ナビ(goukaku-navi.jp)が独自に作成したもので、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターとは一切関係ありません。 本問は出題当時の法令・制度に基づいています。社会福祉に関する法令・制度は改正されるため、現在の制度と異なる場合があります。最新の内容は厚生労働省などの公的な情報でご確認ください。

執筆・運営:Zawa Lab(合格ナビ運営者情報)・編集方針。