社会福祉士 第37回 問題103保健医療と福祉

正解は 4 と 5 です。

ALS（筋萎縮性側索硬化症）は国の「指定難病」です。難病の人も一定の条件を満たせば、障害者総合支援法の障害福祉サービス（ホームヘルプなど）を利用できます（4）。また、都道府県などが設置する難病相談支援センターでは、同じ病気の経験をもつピアサポーターによる相談支援が行われています（5）。

ほかの選択肢：1 育成医療は18歳未満の子どもの障害を治す医療の制度です／2 難病法の医療費助成でも、所得に応じた自己負担があります／3 医療費は医療保険が優先で、公費はその自己負担部分を助成します。

👉 覚え方：難病の医療費は「保険優先＋所得に応じた自己負担」。

なぜこれが正解か

正解は 4 と 5。障害者総合支援法第4条第1項は「障害者」に、治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病で、政令で定めるものによる障害の程度が主務大臣が定める程度である者を含めており、ALSを含む難病等の患者は、障害者手帳がなくても一定の条件の下で障害福祉サービスの対象となる（4）。難病法第29条は、難病相談支援センターを、難病の患者の療養生活の質の維持向上を支援する施設として都道府県が設置できると定め、ピアサポートなどの相談支援が行われている（5）。

各選択肢の解説

• 1 不適切。育成医療は障害者総合支援法の自立支援医療のうち、18歳未満の身体障害児の障害の除去・軽減を目的とする医療。56歳のＢさんの難病治療には該当しない。
• 2 不適切。難病法の特定医療費では、所得に応じた月額の自己負担上限額が設けられ、自己負担の割合は原則2割。
• 3 不適切。難病法による医療費助成は医療保険を優先し、保険診療の自己負担部分を公費で助成する（保険優先）。
• 4 適切。
• 5 適切。

覚え方・ひっかけ注意

難病の医療費助成は「保険優先・2割・上限あり」。障害福祉サービスの対象に難病が加わったのは2013年4月から。

根拠条文と制度の位置づけ

難病の患者に対する医療等に関する法律（難病法）は2014年に成立し2015年1月に施行された。それまで予算事業だった特定疾患治療研究事業を法律に基づく制度に改め、医療費助成の対象を「指定難病」として大幅に拡大した。指定難病は、①発病の機構が明らかでない、②治療方法が確立していない、③希少な疾病、④長期の療養を必要とする、⑤患者数が人口のおおむね0.1％程度に達しない、⑥客観的な診断基準が確立している、という要件を満たすものとして厚生労働大臣が指定する。ALSは代表的な指定難病である。

医療費助成のしくみ

医療費助成（特定医療費）は、都道府県・指定都市が支給認定を行い、医療受給者証が交付される。医療保険の給付が優先し、患者の自己負担は原則2割で、所得区分に応じた月額上限額（人工呼吸器等装着者の特例あり）が設けられている。指定医療機関での医療が対象となる。重症度が基準に満たなくても、高額な医療を継続する場合は「軽症高額該当」として対象になりうる。

誤りの肢の掘り下げ

• 自立支援医療は、精神通院医療・更生医療（18歳以上の身体障害者）・育成医療（18歳未満の身体障害児）の3種類。いずれも難病医療費助成とは別の制度。
• 公費優先の例：生活保護の医療扶助は他法優先で、医療保険や他の公費が先に適用される。難病医療費助成は保険優先である点を区別する。

関連論点

障害者総合支援法の対象となる難病等は、指定難病の追加にあわせて順次拡大されてきた。ALSでは、進行に応じて補装具（重度障害者用意思伝達装置など）、重度訪問介護、介護保険（40歳以上の第2号被保険者の特定疾病にALSが含まれる）の利用を組み合わせる。56歳のＢさんは介護保険の第2号被保険者でもあり、介護保険サービスが優先し、上乗せ・横出しで障害福祉サービスを使うことになる。あわせて休職中であることから、傷病手当金や障害年金の検討も医療ソーシャルワーカーの支援範囲となる。