社会福祉士 第37回 問題108保健医療と福祉

正解は 4 です。

「医療ソーシャルワーカー業務指針」は、医療ソーシャルワーカーの業務の一つに「経済的問題の解決、調整援助」を挙げています。Ｂさんは経済的な不安から、必要な転院を断って自宅退院を求めています。まず入院費や生活費の問題を一緒に話し合い、使える制度（高額療養費、傷病手当金など）を確認することが適切です。

ほかの選択肢：1 面接はプライバシーが守られる個室などで行います／2 主治医とは必要な情報を共有して連携します／3 転院先は本人が自分で選べるよう支援します／5 必要な治療を考えると、すぐに自宅退院の支援をするのは適切ではありません。

👉 覚え方：MSWの6業務＝心理社会的問題・退院・社会復帰・受診受療・経済的問題・地域活動。

なぜこれが正解か

正解は 4。医療ソーシャルワーカー業務指針（2002年、厚生労働省健康局長通知）は、業務の範囲として①療養中の心理的・社会的問題の解決・調整援助、②退院援助、③社会復帰援助、④受診・受療援助、⑤経済的問題の解決・調整援助、⑥地域活動の6つを挙げる。Ｂさんの自宅退院の訴えの背景には経済的不安があり、インテーク面接で入院費・生活費の問題を話し合い、関係制度の活用を検討することは⑤に合致する。

各選択肢の解説

• 1 不適切。指針は、面接にあたってプライバシーの保護に十分留意し、面接場所の確保などに配慮することを求める。人の出入りのあるリハビリ室は不適切。
• 2 不適切。指針は、医師の医学的判断を踏まえ、他の保健医療スタッフとの連携を重視しており、とくに受診・受療援助では主治医の指示を受けることとしている。守秘義務は、チーム内で必要な情報共有を禁じるものではない。
• 3 不適切。指針は、患者の主体性の尊重（自己決定の尊重）を業務の方法として掲げる。転院先はＢさんの意向を尊重し、選択肢を示して本人が決められるよう支援する。
• 4 適切。
• 5 不適切。主治医は回復期リハビリテーション病棟への転院が必要と判断しており、経済的不安だけを理由に自宅退院を支援するのは、本人の利益にも医学的判断にも沿わない。

覚え方・ひっかけ注意

訴え（自宅退院）の背後にある本当の課題（経済的不安）を見抜く設問。

指針の位置づけ

医療ソーシャルワーカー業務指針は、1989年に策定され、2002年に改正された厚生労働省の通知で、保健医療機関の社会福祉専門職の業務の範囲・方法などを示している。業務の方法として、①個別援助に係る業務の具体的展開、②患者の主体性の尊重、③プライバシーの保護、④他の保健医療スタッフ及び地域の関係機関との連携、⑤受診・受療援助と医師の指示、⑥問題の予測と計画的対応、⑦記録の作成等、が示されている。

本事例の分析

Ｂさんは38歳の正社員で、会社の同好会の練習中に受傷している。業務外の私傷病として扱われる場合、医療費は健康保険で賄い、高額療養費（限度額適用認定証で窓口負担を抑える）、休業中の傷病手当金（標準報酬日額の3分の2相当、通算1年6か月）、今後の障害の程度によっては身体障害者手帳、障害年金（初診日から1年6か月後の障害認定日）などの利用が考えられる。インテーク面接では、こうした制度の情報を伝えて経済的不安を具体的に軽減することが、回復期リハビリテーション病棟への転院という医学的に望ましい選択を本人が主体的に選べる条件を整えることになる。

誤りの肢の掘り下げ

• 面接環境：インテーク面接は信頼関係の形成の出発点であり、受傷直後の心理的動揺も大きい時期。個室の確保や時間設定への配慮が欠かせない。
• 主治医との関係：指針は、受診・受療援助は医療に関わるため、主治医の指示を受けて行うことを明記し、患者の医療上の問題について主治医に相談することを求める。チーム医療の一員として、必要な情報は共有する。
• 自己決定：ソーシャルワーカーが転院先を決めてしまえば、患者の主体性の尊重に反する。複数の転院先の情報を示し、見学や相談の機会をつくることが支援となる。
• 自宅退院：本人の訴えをそのまま受け入れるのは自己決定の尊重と取り違えやすい点である。必要な情報が欠けたままの選択は真の自己決定とはいえず、まず不安の原因を解きほぐす。

関連論点

受傷の状況が業務に起因すると認められる場合は労災保険の対象となりうるため、事故の経緯の確認も経済的問題の検討の一部となる（第37回 問104参照）。