社会福祉士 第37回 問題120ソーシャルワークの理論と方法（専門）

正解は 2 です。

外国籍の家族と地域住民、どちらにも戸惑いがあります。最初にすべきことは、特定の側に働きかけるのではなく、当事者を含む関係者が集まり、課題を共有して話し合う場をつくることです。そこから、地域全体で取り組むべき対応が見えてきます。

たとえるなら、解決策を決める前に、関係する人がテーブルを囲んで状況を一緒に確かめる段階です。

👉 覚え方：総合的・包括的な支援では、まず当事者を含めて課題を共有し、地域で一緒に考える。

事例では、外国籍の家族と地域住民、双方が戸惑っています。まず、両方の声を一緒に聴く場をつくることが出発点です。

正解は 2 です。

本事例は、外国籍住民と地域住民の双方に困りごとがあり、まだ具体的な課題が整理されていない段階です。最初の対応として、関係者が参加して問題を共有する場を設けるのが適切です。

1 不適切。教育委員会に改善策を求めるのは、子どもの生活状況の実態把握や、本人たちの声を聞く前の、早すぎる要望。

2 適切。在留外国人も含め、学校・自治会などが課題を共有する懇談の場を企画する。当事者の参加と、ニーズの共有につながる。

3 不適切。日本人向けのパンフレットだけでは、外国籍住民のニーズが反映されない。一方向の啓発。

4 不適切。企業に問題解決を依頼するのは、状況の整理前で、企業側の役割も明確でない。

5 不適切。交流の場づくりは有効だが、実態が共有される前に広く参加を呼びかけても、ニーズに合わない場になるおそれがある。

「最初の対応」を問われたら、行動を起こす前の、実態把握と課題の共有が先になる。当事者が参加する場で、何に困っているか、何ができるかを確認することで、次の対応が定まる。

外国籍住民には、通訳ややさしい日本語を用いて、参加しやすくする工夫も必要になる。

正解は 2 です。

【総合的かつ包括的な支援と地域づくり】社会福祉士は、地域で生じる生活課題に対し、個別支援（ミクロ）と地域への働きかけ（メゾ・マクロ）を一体的に進めます。地域共生社会の考え方でも、住民や関係機関が「支え手」「受け手」に分かれず、課題を「我が事」として共有する取り組みが重視されます。社会福祉協議会のコミュニティワークは、ニーズの把握→課題の共有→住民や関係者の組織化→計画・実施→評価、の流れで考えられます。

【本問の考え方】民生委員の情報は、外国籍家族の戸惑いと、住民の「交流したいが方法がわからない」という声の両面を示しています。しかし、具体的に何に困っているか、どんな資源があるかはまだ明らかでなく、ここで解決策を決め打ちするのは早計です。「最初の対応」としては、当事者である外国籍住民も参加し、学校、自治会など関係者が課題を共有する場を設けることが適切です。当事者参加は、ニーズを正確に捉えるだけでなく、支援を「してあげる」関係から「ともにつくる」関係へ変える意味もあります。

【各選択肢の掘り下げ】

1 教育委員会への要望は、子どもに関するニーズがあるとわかった後の、次の段階の動きです。現時点では、子どもに課題があるかも確認できていません。

3 パンフレットの配布は、住民への啓発として有効な場面もありますが、日本人側への一方向の情報提供で、外国籍住民の声を反映していません。

4 企業への働きかけは、雇用主の協力が必要になるおそれがありますが、最初に個別に依頼するのは、地域全体で課題を共有する前の動きです。

5 交流の場は、結果として有効な手段になりえます。ただし、「何を目的に」「どんな人が」「どんな形で」参加するかは、課題の共有と、当事者の意向確認を経て決める必要があります。本問が「最初の対応」を問うていることに注意しましょう。

【関連する論点】コミュニティワークの過程、地域アセスメント、住民の主体形成、ネットワーキングなど、地域を基盤としたソーシャルワークの考え方をセットで確認しておきましょう。多文化共生を扱う問題では、言語や文化の違いへの配慮、通訳や翻訳など、当事者が参加できる環境づくりも重要な視点です。