問題
事例を読んで,A市社会福祉協議会のB職員(社会福祉士)の会議における発言として,適切なものを2 つ選びなさい。 〔事 例〕 Bは自治会役員Cさんから「新型感染症のためここ数年中止していた地域フェスタを再開したい。私としては,子どもをはじめ,高齢者や障害のある人も参加できるようにしたいと考えている。近々,他の自治会役員や関係者も含めて,実行委員会立ち上げのための会議を開催し,その会でご意見をいただきたい」と依頼を受けた。
【出典】公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「第37回社会福祉士国家試験(令和6年度)」問題122
※問題文は同センター公表のものを改変せずに掲載しています。
※解説・補足は goukaku-navi.jp が独自に作成したもので、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターとは一切関係ありません。
※本問は出題当時の法令・制度に基づいています。
※この問題は2つ選ぶ形式です。2つとも選ぶと答え合わせになり、正答の全部を選んだときだけ正解として扱います。
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答え合わせ
- 1
- 2
- 3
- 4
- 5
自信の3択
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解説
※この解説は goukaku-navi.jp が独自に作成したもので、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターとは一切関係ありません。
※出題当時の法令・制度に基づく問題です。現在の制度と異なる場合があります。
正解は 3 と 4 です。
地域フェスタは、住民が主体となって進める活動です。社会福祉協議会の職員は、住民の意見をまず聞き、一緒にスケジュールなどを考える協力者として関わるのが適切です。リーダーを指名したり、役割を指示したりするのは、住民の主体性を損ないます。
たとえるなら、社協は舞台の裏方として、住民が主役になれるよう支える役割です。
👉 覚え方:住民主体を支える=意見を聞く・一緒に考える。指名や指示は避ける。
社会福祉協議会の職員は、地域活動の主役ではなく、住民の活動を支える役割です。
正解は 3 と 4 です。
住民の主体性を尊重し、住民とともに進める姿勢が、コミュニティワークの基本です。
1 不適切。リーダーを社協職員が指名すると、住民が自ら決める過程が失われる。実行委員会で、住民の話し合いにより決めることが望ましい。
2 不適切。社協主催にして自治会に協力を求めるのは、主体が逆。住民の活動を支援する立場から外れる。
3 適切。まず参加者の考えを聞くことで、多様な意見を引き出し、会議の場を開いていく。
4 適切。今後のスケジュールや、協力団体への依頼を「一緒に検討する」という姿勢は、住民とともに進める協働の発言。
5 不適切。全戸訪問を手分けして行うよう、一方的に指示するのは、住民の主体性への配慮に欠ける。
選択肢の発言は、「誰が主体の発言か」で見分けられる。住民が主語になる発言(意見を聞く、一緒に考える)が適切で、職員が決める・指示する発言は不適切になる。
住民主体を支える専門職は、答えを与えるより、住民が自分たちで決められるよう、情報と場を整える役割を担う。
地域福祉活動の主体は住民であり、社会福祉協議会の職員は側面から支援する役割にとどまる。
正解は 3 と 4 です。
【コミュニティワークにおける社協職員の役割】社会福祉協議会は、地域福祉の推進を目的とする団体で、住民が主体となった福祉活動を支援します。社協職員は、コミュニティワーカーとして、住民のニーズ把握、話し合いの場づくり、組織化、資源の調整、情報提供などを行い、「住民が自分たちの課題を自分たちで解決していく」過程を促進します。この考え方は、住民主体の原則と呼ばれ、地域福祉の基本理念の一つです。
【本問の考え方】自治会役員のCさんは、「子どもも高齢者も障害のある人も参加できるフェスタ」をめざし、実行委員会立ち上げの会議への助言を求めています。社協のBは、会議の場で、住民が主体的に議論できるよう支える発言をすることが求められます。
【各選択肢の掘り下げ】
3 「まずみなさんのお考えを」という発言は、参加者の意見を引き出し、共通のイメージをつくる、話し合いの第一歩です。専門職が答えを持ち込まず、参加者の語りから、課題や目的を明確にしていきます。
4 「一緒に検討させてください」は、専門職が計画を押し付けるのではなく、協働して進める姿勢を示しています。スケジュールや関係団体の調整は、社協の得意な役割であり、情報や人脈を生かせる場面でもあります。
1 実行委員会のリーダーは、メンバーが話し合いの中で決めるものです。社協職員が指名すると、住民の自発性が損なわれます。たとえ善意でも、住民主体の原則に反します。
2 社協主催とし、住民に「協力してください」と求めるのは、主役を社協に置く考え方で、住民の主体性が弱まります。
5 具体的な方法を一方的に指示するのは、住民の意見を聞く過程を省いており、実行委員会の場の意義にも反します。
【関連する論点】コミュニティワークの展開(地域診断、組織化、福祉教育、ソーシャルアクションなど)、小地域福祉活動、住民参加、協働の考え方、地域共生社会の理念と、社協の位置づけ(社会福祉法による地域福祉の推進団体)などもあわせて整理しておきましょう。
また、本事例のように、多様な参加者(子ども、高齢者、障害のある人)が参加できるよう配慮する企画は、地域共生社会の考え方にも合致します。社協職員は、そうした視点を会議の中で引き出す役割も担います。
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出典と作り方
本問は公益財団法人 社会福祉振興・試験センターが公表した「第37回社会福祉士国家試験(令和6年度)」の問題122です。同センターの「過去問題利用にあたっての留意事項等」(https://www.sssc.or.jp/pastissues/index.html)に従い、問題文は文言を変えずに掲載しています(PDFの折り返しによる改行位置の違いのみ)。 原本は同センターの「過去の試験問題」でご確認ください。
解説・補足は合格ナビ(goukaku-navi.jp)が独自に作成したもので、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターとは一切関係ありません。 本問は出題当時の法令・制度に基づいています。社会福祉に関する法令・制度は改正されるため、現在の制度と異なる場合があります。最新の内容は厚生労働省などの公的な情報でご確認ください。
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