社会福祉士 第37回 問題15社会学と社会システム

正解は 2「2020 年（令和2 年）国勢調査時点の過疎地域の人口は，全人口の2 割に満たない。」です。

過疎地域は、人口が大きく減り、地域の活力が落ちている地域のことです。市町村の数は多いものの、面積の割には人が少なく、人口でみると全国の中では小さな割合です。

ほかの選択肢のうち、過疎地域の高齢化率は全国平均より高く、また過疎は人口の減少だけでなく財政力も条件になります。

つまずきやすい点：過疎地域は、「人が少ない地域」という印象はありますが、数字は具体的に問われます。人口の割合、市町村の数、高齢化率など、「全国と比べてどうか」を、おおまかな傾向で押さえておきましょう。

正解は 2「2020 年（令和2 年）国勢調査時点の過疎地域の人口は，全人口の2 割に満たない。」です。

過疎地域は市町村数や面積では大きな割合を占めますが、人口でみると全人口のうち小さな割合にとどまります。

各選択肢が誤りの理由は次のとおりです。

1「第一次産業就業者数が5 割を超えている。」は誤り。過疎地域でも、就業者の中心は第三次産業などで、第一次産業が5割を超える状況ではありません。

3「2023 年（令和5 年）4 月1 日時点の過疎地域の市町村数は，全市町村数の4 割に満たない。」は誤り。過疎地域に該当する市町村は、全市町村の中で大きな比重を占めており、「4割に満たない」は実態より低く見積もった記述です。

4「過疎地域の高齢化率は，全国平均よりも低い。」は誤り。過疎地域の高齢化率は、全国平均より高い水準です。

5「過疎地域とは，人口減少率によって定義されてきた。」は誤り。過疎法では、人口の減少の程度に関する要件だけでなく、財政力に関する要件も併せて、地域の指定が行われてきました。

補足：統計の問題は、出題年度に出されている最新の資料にもとづくため、細かい数字より、「全国平均より高いか低いか」という傾向をつかむことが大切です。

正解は 2「2020 年（令和2 年）国勢調査時点の過疎地域の人口は，全人口の2 割に満たない。」です。

【過疎法の位置づけ】過疎対策は、過疎地域の振興と、人口の著しい減少に伴う地域の活力の低下への対応を目的とする特別措置法にもとづき、長く続けられてきました。以前は「過疎地域自立促進特別措置法」で、2021年（令和3年）からは「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」にもとづく対策になっています。過疎地域は、人口の減少の程度（人口要件）と、財政力の低さ（財政力要件）の両面で指定されてきました。

【各肢の掘り下げ】

1の産業別就業人口は、過疎地域でも第一次産業の割合は全国より高いとはいえ、全体の中心ではなく、「5割超」という水準にはありません。農林水産業が主要な産業であるという印象だけで判断しないことです。

2は、過疎地域が国土面積の大きな部分を占めるのに対し、人口は全体の中で少ない割合にとどまる、という特徴を表した記述で、正しい。

3の市町村数は、過疎地域に該当する市町村（一部過疎を含む）が全国の市町村の中で大きな比重を占めており、「4割に満たない」は実態より低い記述です。

4の高齢化率は、過疎地域では、若い世代の流出や出生数の減少などで高く、全国平均を上回ります。

5は、過疎地域の指定が人口減少率だけで定義されるのではなく、人口要件と財政力要件の両方で判断される点を問うています。

【関連して出る論点】過疎地域では、集落機能の維持（買い物・交通・医療の確保）、空き家、耕作放棄地、担い手不足などの課題があります。社会福祉士としては、住民主体の支え合い、小規模多機能な拠点づくり、地域包括ケアの体制づくりなどにつなげる視点が重要です。「限界集落」は、高齢化率が高く、集落機能の維持が難しくなった集落を指す概念として整理されます。

【さらに整理】過疎地域の課題は、人口の減少と高齢化に加えて、働く場の不足、公共交通の縮小、医療・介護の担い手不足、買い物の困難、空き家の増加などです。社会福祉の分野では、住民が主体となった互助、小規模な拠点、移動手段の確保、ICTの活用などが、方策として論じられています。統計の数値問題は、傾向と対比（過疎地域と全国）を、おおまかに頭に入れておきましょう。