社会福祉士 第37回 問題16社会学と社会システム

正解は 2「現在の暮らしの状況が「大変苦しい」「やや苦しい」とした世帯は，50 ％を超えている。」です。

2022（令和4）年の国民生活基礎調査では、暮らしが「苦しい」と答えた世帯（「大変苦しい」と「やや苦しい」の合計）は51.3％で、半数を超えました。

覚え方：暮らしが苦しい世帯は約半数。

ほかの選択肢は、平均所得、相対的貧困率、子どもの貧困率、年金のみの世帯の割合で、数字が実際と合いません。

つまずきやすい点：統計の数字は、年によって変わります。この問題は、2022（令和4）年の調査結果にもとづいており、大きな傾向（暮らしが苦しいと感じる世帯が半数を超えていること）を押さえておくことが役立ちます。

正解は 2「現在の暮らしの状況が「大変苦しい」「やや苦しい」とした世帯は，50 ％を超えている。」です。

厚生労働省の「2022（令和4）年国民生活基礎調査の概況」では、生活意識が「苦しい」（「大変苦しい」と「やや苦しい」）とした世帯は51.3％です。

各選択肢が誤りの理由は次のとおりです。

1「1 世帯当たり平均所得金額は300 万円を下回っている。」は誤り。2021（令和3）年の全世帯の1世帯当たり平均所得金額は545万7千円です。

3「相対的貧困率は20 ％を超えた。」は誤り。2021（令和3）年の相対的貧困率は15.4％です。

4「子ども（17 歳以下）の相対的貧困率は25 ％を超えた。」は誤り。子どもの貧困率は11.5％です。

5「公的年金・恩給の総所得に占める割合が100 ％の世帯は，90 ％を超えている。」は誤り。公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のうち、その割合が100％の世帯は44.0％です。

補足：国民生活基礎調査は、厚生労働省が行う調査で、世帯の状況や所得、貧困率、介護の状況などがわかります。毎年の結果が公表されます。

正解は 2「現在の暮らしの状況が「大変苦しい」「やや苦しい」とした世帯は，50 ％を超えている。」です。

【根拠】厚生労働省「2022（令和4）年国民生活基礎調査の概況」（出題当時の最新）によると、次のとおりです。なお、所得に関する数値は、調査前年の2021（令和3）年1年間のものです。

・1世帯当たり平均所得金額（全世帯）：545万7千円

・生活意識が「苦しい」（大変苦しい＋やや苦しい）：51.3％

・相対的貧困率：15.4％（貧困線は127万円）

・子どもの貧困率（17歳以下）：11.5％

・公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のうち、総所得に占める割合が100％の世帯：44.0％

【各肢の掘り下げ】

1は、平均所得金額が545万7千円なので誤りです。なお、平均所得金額は、一部の高所得世帯に引き上げられるため、中央値より高くなる傾向があり、平均以下の世帯の割合が過半数（61.6％）になります。

3の相対的貧困率は、等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割った値）の中央値の半分を貧困線とし、それに満たない世帯員の割合です。15.4％で、20％を超えていません。

4の子どもの貧困率は、17歳以下の子ども全体に占める、貧困線に満たない子どもの割合で、11.5％です。「子どもがいる現役世帯」で大人が一人の世帯員では、さらに高い水準にあります。

5は、高齢者世帯の中で年金・恩給だけで暮らす世帯は約4割台で、9割には遠く及びません。高齢者世帯の所得の中心が公的年金・恩給であることと、全世帯が年金だけで暮らしているわけではないことを区別します。

【関連して出る論点】この種の統計は毎年更新されるため、試験では「出題年度の最新の調査結果」が問われます。大きな傾向（貧困率が約15％前後、子どもの貧困率が約1割台、世帯構造では単独世帯・高齢者世帯の増加）を押さえ、細かな数値は直近の概況で確認しておくことが重要です。

【さらに整理】国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調べる調査で、大規模調査は3年に1度、簡易調査はそれ以外の年に実施されます。貧困率は、大規模調査の年の所得を用いて算出されます。この問題では、調査の名称と年（2022年調査）が示され、所得の対象年が前年である点（2021年）にも注意が必要です。