社会福祉士 第37回 問題29社会保障

正解は 5

介護保険法は2000年度（平成12年度）から施行され、医療保険・年金保険・雇用保険・労災保険に続く「5番目の社会保険」として始まりました。だから5が適切です。

ほかの選択肢のポイント：

• 戦後すぐの福祉三法は「生活保護法・児童福祉法・身体障害者福祉法」。老人福祉法は1963年で、三法には入りません。
• 1961年の国民皆保険は、国民健康保険法の改正（全市町村での実施）によって実現しました。厚生年金保険法ではありません。
• ひとり親世帯向けの手当は児童扶養手当（1961年制定）。1971年の児童手当法は子育て家庭全般向けです。
• 老人医療費の無料化は老人福祉法の改正（1970年代前半）。1982年の老人保健法はむしろ一部負担を導入しました。

👉 覚え方：「三法＝生活・児童・身障」「1970年代前半に無料化→1982年老人保健法で一部負担」。

正解は 5

根拠：介護保険法は1997年に成立し、2000年4月から施行されました。高齢者介護を措置制度から社会保険方式へ転換したもので、日本で5番目の社会保険です。

各選択肢

• 1 誤り。福祉三法は生活保護法（旧法1946年・新法1950年）、児童福祉法（1947年）、身体障害者福祉法（1949年）。老人福祉法は1963年制定で、精神薄弱者福祉法（現・知的障害者福祉法、1960年）、母子福祉法（現・母子及び父子並びに寡婦福祉法、1964年）とともに福祉六法を構成する。
• 2 誤り。国民皆保険は、1958年の国民健康保険法全面改正により市町村に国保の実施が義務づけられ、1961年に実現した。同年は国民年金法の全面施行による国民皆年金も実現。
• 3 誤り。ひとり親世帯向けは児童扶養手当法（1961年）。児童手当法（1971年制定・1972年施行）は多子世帯から始まった子育て一般の手当。
• 4 誤り。老人医療費の無料化は老人福祉法の改正（1970年代前半）による。1982年の老人保健法は無料化を見直し、一部負担を導入した。
• 5 正しい。

年号は「どの法律で・何が起きたか」をセットで覚えると選択肢の入れ替えに強くなります。

正解は 5

制度史の位置づけ

戦後社会保障の展開は、①戦後救済期（福祉三法）、②皆保険・皆年金と福祉六法の確立期（1960年代）、③福祉元年と見直し期（1970〜80年代）、④介護保険を軸とする構造改革期（1990年代後半〜2000年）と整理できます。本問は各段階の代表的出来事の「法律名と年」の組合せを入れ替えた典型問題です。

誤りの肢の論点

• 1：戦後間もなく整備されたのは、生活困窮者・戦災孤児・傷痍軍人という当時の切実な課題に対応する三法。老人福祉法（1963年）は高度経済成長期の高齢化・家族変化を背景にした六法の一つで、時期も性格も異なる。
• 2：皆保険は医療保険の話なので、根拠は国民健康保険法（1958年全面改正）。厚生年金保険法は被用者の年金制度で、皆保険とは無関係。1961年は「皆保険（国保）」と「皆年金（国民年金法の全面施行）」が同時に実現した年として押さえる。
• 3：児童扶養手当は、死別母子世帯向けの母子福祉年金を補完する形で、生別母子世帯を対象に1961年に創設された（現在は父子家庭も対象）。児童手当は1971年制定・翌年施行で、当初は第3子以降が対象だった。名称が似ているため対象の違いを確実に区別する。
• 4：1970年代前半の「福祉元年」には、老人福祉法の改正にもとづく70歳以上の老人医療費無料化などが行われた。その後の医療費急増を受けて1982年に老人保健法が制定され、一部負担と、各医療保険者の拠出による共同負担の仕組みが導入された。老人保健法は2008年に高齢者の医療の確保に関する法律に改められ、後期高齢者医療制度が始まった。

関連論点

• 介護保険は「医療・年金・労災・雇用に次ぐ5番目の社会保険」。保険者は市町村・特別区、被保険者は65歳以上（第1号）と40〜64歳の医療保険加入者（第2号）。
• 介護保険は措置から契約へ、という社会福祉基礎構造改革の流れの先駆けでもあり、2000年には社会福祉事業法が社会福祉法に改正された。
• 障害福祉は2003年の支援費制度で契約方式に移行し、障害者自立支援法（2005年）を経て障害者総合支援法へ。

学習のコツ

年表は「1946・47・49（三法）→1958・61（皆保険・皆年金）→1963・64（六法完成）→1970年代前半（福祉元年）→1982（老人保健法）→2000（介護保険）」の骨格だけをまず固め、各年に法律名を結びつけると、本問のような入れ替えを確実に見抜けます。