社会福祉士 第37回 問題31社会保障

正解は 4

児童扶養手当の費用は、児童扶養手当法第21条で「国が3分の1、都道府県等が3分の2」を負担すると定められています。だから4が適切です。

ほかの選択肢のポイント：

• 基礎年金の給付費の国庫負担は2分の1です（3分の2ではありません）。
• 年金生活者支援給付金は、全額を国が負担します。
• 介護保険の給付費は、国25％（施設等給付は20％）で、2分の1ではありません。2分の1は公費全体の割合です。
• 生活保護費の国の負担は4分の3です。

👉 覚え方：「児扶手は国1/3」「生保は国3/4」「基礎年金は国1/2」「介護は国1/4」。

正解は 4

根拠：児童扶養手当法第21条「手当の支給に要する費用は、その三分の一に相当する額を国が負担し、その三分の二に相当する額を都道府県等が負担する」。

各選択肢

• 1 誤り。基礎年金給付費の国庫負担割合は2分の1（2004年の改正を受けて引き上げられた）。3分の2ではない。
• 2 誤り。年金生活者支援給付金は消費税財源による福祉的給付で、費用は全額国庫負担。
• 3 誤り。介護保険給付費は公費50％・保険料50％。公費のうち国は25％（施設等給付は20％、調整交付金を含む）、都道府県12.5％（施設等17.5％）、市町村12.5％。国が2分の1ではない。
• 4 正しい。
• 5 誤り。生活保護費は国が4分の3、地方（都道府県・市・福祉事務所設置町村）が4分の1を負担する。

国の負担割合は「制度ごとの分数」の暗記問題。似た数字の入れ替えが定番です。特に「国の負担」と「公費全体（国＋地方）」の割合を取り違えないことが重要で、介護保険の「公費2分の1」を「国2分の1」とする選択肢は典型的なひっかけです。

正解は 4

制度の位置づけ

社会保障給付の財源は、保険料と公費（国・地方）の組合せで決まります。国の負担割合は各法律の費用負担規定に書かれ、社会福祉士試験では毎年のように問われます。

主な国の負担割合（整理表）

• 児童扶養手当：国1/3、都道府県等2/3（児童扶養手当法第21条）
• 児童手当：所得制限撤廃等の制度改正で負担構造が変わってきたため、出題年度の制度に注意
• 生活保護費：国3/4、地方1/4
• 基礎年金：給付費の1/2が国庫負担（国民年金法第85条。2004年の改正を受けて引き上げられた）
• 介護保険給付費：国25％（居宅）／20％（施設等）
• 年金生活者支援給付金：全額国庫
• 後期高齢者医療：公費約5割（国：都道府県：市町村＝4：1：1）

誤りの肢の論点

• 1：基礎年金の国庫負担は、かつて3分の1だったものが2分の1に引き上げられた。「3分の2」は過去にも存在しない数字で、明確な誤り。引上げの財源確保に消費税率引上げが充てられた経緯も押さえる。
• 2：年金生活者支援給付金は2019年10月に始まった、所得の低い年金受給者への上乗せ給付。保険料ではなく税財源で、全額国庫負担。社会保険ではない「福祉的給付」である点が重要。
• 3：介護保険は保険料50％（第1号・第2号）と公費50％。公費の内訳を国2分の1と取り違えさせる選択肢。国の25％には市町村間の財政力の差を調整する調整交付金（平均5％）が含まれる。
• 5：生活保護は国の責任による最低生活保障（憲法第25条）であることから国庫負担が4分の3と高い。地方負担分は地方交付税で措置される。

関連論点

• 児童扶養手当の「都道府県等」とは、都道府県・市・福祉事務所を設置する町村。支給事務も福祉事務所設置自治体が行う。
• 特別児童扶養手当は全額国庫負担。児童扶養手当と名称が似ているため取り違えに注意。
• 障害者総合支援法の介護給付費等は、国1/2・都道府県1/4・市町村1/4。
• 「国の負担」と「公費全体」を区別するのが最大のポイントです。

解き方

本問は五つの制度の分数を一つずつ照合すれば確実に解けます。表の形で「制度名—国—地方」を覚えると、選択肢の分数が一目で判定できます。