社会福祉士 第37回 問題30社会保障

正解は 2

「令和3年度社会保障費用統計」では、社会保障給付費を「医療」「年金」「福祉その他」の3部門に分けています。2021年度は「福祉その他」が約35.5兆円で、全体の25.6％でした。2割を超えているので2が正しい記述です。

ほかの選択肢のポイント：

• 給付費の総額は約138.7兆円で、160兆円は超えていません。
• 政策分野別社会支出で最も大きいのは「保健」（42.3％）で、「家族」は9.5％です。
• 財源は社会保険料（46.2％）の方が公費負担（40.4％）より大きいです。
• 日本の社会支出の対GDP比は、アメリカやフランスより小さく、OECDで最大ではありません。

👉 覚え方：給付費は「年金4割・医療3割台・福祉その他2割台」。財源は「保険料＞公費」。

正解は 2

根拠：国立社会保障・人口問題研究所「令和3年度社会保障費用統計」によると、2021年度の社会保障給付費（ILO基準）の部門別内訳は、「年金」55兆8,151億円（40.2％）、「医療」47兆4,205億円（34.2％）、「福祉その他」35兆5,076億円（25.6％）です。

各選択肢

• 1 誤り。社会保障給付費の総額は138兆7,433億円。160兆円は超えていない。
• 2 正しい。「福祉その他」は25.6％で2割を超える。
• 3 誤り。政策分野別社会支出（OECD基準）で最大は「保健」60兆5,208億円（42.3％）、次いで「高齢」（34.1％）、「家族」（9.5％）。
• 4 誤り。社会保障財源は「社会保険料」75兆5,227億円（46.2％）が「公費負担」66兆1,080億円（40.4％）を上回る。
• 5 誤り。2020年度の社会支出の対GDP比で、日本はアメリカ・フランスより小さいと報告されている。

統計問題は「大小関係」「順位」「おおよその割合」を押さえれば解けます。

正解は 2

統計の位置づけ

「社会保障費用統計」は国立社会保障・人口問題研究所が毎年公表する統計で、二つの基準で集計されます。

• 社会保障給付費（ILO基準）：個人に帰着する給付を集計し、「医療」「年金」「福祉その他」の3部門で示す。
• 社会支出（OECD基準）：施設整備費など個人に帰着しない支出も含み、「高齢」「遺族」「障害、業務災害、傷病」「保健」「家族」「積極的労働市場政策」「失業」「住宅」「他の政策分野」の9分野で示す。国際比較に使われる。

2021年度は社会支出142兆9,802億円、社会保障給付費138兆7,433億円で、いずれも過去最高を更新しました。

誤りの肢の論点

• 1：総額は約139兆円。選択肢の160兆円は、同年度の社会保障「財源」総額（163兆4,389億円）に近い数字で、財源と給付費の取り違えを狙ったひっかけと読める。
• 3：「家族」は前年度比25.9％増と伸びが大きかった（子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金の影響）が、構成比では「保健」「高齢」に大きく及ばない。伸び率と構成比を混同しない。2021年度に「保健」が最大となったのは、新型コロナウイルスワクチン接種関連費用や医療保険給付の増加による。
• 4：財源の内訳は社会保険料46.2％、公費負担40.4％。公費負担は国庫負担と他の公費負担（地方）から成る。残りは資産収入など。日本の社会保障は社会保険方式が中心なので、保険料が最大の財源という構図は押さえておく。
• 5：同統計の国際比較では、2020年度の社会支出の対GDP比で日本はアメリカ・フランスより小さいとされている（スウェーデン・ドイツは2019年度が最新値で比較に注意）。日本が「最も大きい」ことはない。

関連論点

• 部門別の順位は「年金＞医療＞福祉その他」。2021年度は医療が前年度比11.0％増と大きく伸びた。
• 「福祉その他」には介護対策（介護保険給付など）や児童手当、生活保護の医療扶助以外の扶助などが含まれる。介護保険給付は「医療」ではなく「福祉その他」に入る点が頻出。
• ILO基準とOECD基準の違い（集計範囲・分類）そのものも出題されるので、「3部門＝給付費」「9分野＝社会支出」と対応づけて覚える。

解き方のコツ

最新年度の統計問題は、各年度で数値が少しずつ変わっても、順位と大小関係はあまり変わりません。「年金4割・医療3割台・福祉その他2割台」「保健と高齢で7割超」「保険料＞公費」の3点を軸にすると多くの選択肢を判定できます。