社会福祉士 第37回 問題73ソーシャルワークの理論と方法

正解は 2 と 5 です。

2：まずＡさん本人の意向を聴き、本人が納得できる形で、職場の支え方を整えることが大切です。

5：職場の人が認知症のことを知らず困っているので、認知症の学習会を開いて理解を広げるのは、有効な支援です。

覚え方：若年性認知症の支援は「本人の意向を中心に、職場の理解を深める」。

つまずきやすい点：「診断されたら、できないことが増えるから、周りが決めてあげる」と考えがちです。しかし、本人の意向を聴かずに決めるのは、本人の自尊心や、働く意欲を損なうことにつながります。

Ａさんの気持ちを聴くことが、いちばんの出発点です。

正解は 2 と 5 です。

若年性認知症支援コーディネーターは、本人や家族、職場などの相談を受け、本人の意向を尊重しながら、就労の継続や医療・福祉サービスなどにつなぐ役割を担います。

各選択肢が適切かどうかは次のとおりです。

1「Ａさんの仕事のミスがなくなるように，諦めずに教えてあげてください。」は不適切。認知症の症状によるミスは、教えて直せるものではなく、本人を追い込むことにもなります。

2「Ａさんの意向を聴いて，仕事のサポート体制の構築を検討してください。」は適切。

3「Ａさんの家族にはＡさんの自尊心を尊重して今の社内での様子を伝えないようにしてください。」は不適切。家族への情報共有は、本人の意向を確認し、本人の同意のもとで進めます。一律に伝えないことは、本人と家族を支える機会を失わせます。

4「Ａさんの短期記憶を活用できる業務への配置転換を検討してください。」は不適切。アルツハイマー型認知症では、最近の出来事の記憶が障害されやすく、短期記憶の活用を前提にするのは誤りです。また、本人の意向の確認が先です。

5「認知症の理解を進めるために認知症の学習会を実施する場合は，ご相談ください。」は適切。

補足：若年性認知症は、働き盛りで発症するため、仕事や収入、家族の生活への影響が大きくなる点が特徴です。

正解は 2 と 5 です。

【若年性認知症支援コーディネーター】若年性認知症は、65歳未満で発症する認知症です。働き盛りで発症するため、仕事の継続、収入、家族の生活、子どもの養育など、高齢発症の認知症とは異なる課題が生じます。若年性認知症支援コーディネーターは、都道府県などに配置され、本人・家族、職場、医療機関、福祉サービス、就労支援機関などをつなぐ役割を担います。事例では、直属の上司から、対応に困っているという相談が入った段階であり、本人の意向の把握と、職場の理解促進が支援の出発点になります。

【各肢の掘り下げ】

1は、「ミスをなくすよう教え続ける」という方向が不適切です。認知症の症状としての記憶障害や遂行機能の低下は、努力や指導だけで改善するものではなく、本人の自信をさらに失わせる懸念があります。環境調整（メモやチェックリスト、業務の分担、手順の簡略化など）や、作業の負担を調整することが適切です。

2は、自己決定の尊重の考え方にもとづきます。仕事を続けたいのか、休みたいのか、どのような配慮があれば働きやすいのかなどを、本人から聴いたうえで、職場と体制を検討します。必要に応じて、産業医、主治医、人事担当者、就労支援機関と連携します。

3は、本人の意向を確認せずに、一方的に家族への共有を控える点に問題があります。家族は、本人の生活を支える重要な存在で、情報共有によって、家庭での支援や、今後の生活設計（経済面を含む）に活かせます。共有の範囲や方法は、本人の意思を確認して進めます。

4は、診断名（アルツハイマー型認知症）から考えると、記憶障害が中心的な症状であり、短期記憶に頼る業務は難しくなります。さらに、配置転換は、本人の意向を聴く前に検討することではありません。

5は、職場の人が認知症を理解していないという課題への直接的な支援です。正しい知識を共有することで、周囲の戸惑いが減り、本人も働き続けやすくなります。

【関連して出る論点】就労継続では、障害者雇用や、傷病手当金、障害年金など、経済面の制度の活用が検討されます。社会福祉士は、本人の意向を中心に置き、職場・家族・医療を含めた多様な関係者との調整を行う役割（コーディネート）を担います。