社会福祉士

社会福祉士 第37回 問題79社会福祉調査の基礎

問題

社会福祉士 | 第37回(令和6年度) | 令和7年2月2日(日)実施・社会福祉調査の基礎

ブース(Booth, C.)のロンドン調査に関する次の記述のうち,最も適切なものを1 つ選びなさい。

【出典】公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「第37回社会福祉士国家試験(令和6年度)」問題79

※問題文は同センター公表のものを改変せずに掲載しています。

※解説・補足は goukaku-navi.jp が独自に作成したもので、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターとは一切関係ありません。

※本問は出題当時の法令・制度に基づいています。

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正解は 5
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解説

※この解説は goukaku-navi.jp が独自に作成したもので、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターとは一切関係ありません。

※出題当時の法令・制度に基づく問題です。現在の制度と異なる場合があります。

正解は 5 です。

ブースは19世紀末のロンドンで貧困の実態を調べ、その結果を、街の通りごとに経済状態で色分けした「貧困地図」にまとめました。社会調査の歴史の中で、貧困を数字と地図で示した代表的な調査です。

たとえるなら、街の天気図のように、どの地区にどのくらい貧しい人が住んでいるかを一目で見られるようにした調査です。

👉 覚え方:ブース=ロンドン貧困調査=色分けの貧困地図。

ブースの調査は、貧困を「個人の責任」ではなく、社会の側の問題として捉える見方を広げた点でも知られています。

正解は 5 です。

ブース(Booth, C.)は、19世紀末のロンドンで貧困の実態を調査し、地区ごとの生活水準を経済階層で色分けした貧困地図を作成しました。

1 誤り。人口統計の作成が目的ではなく、貧困の実態と原因を明らかにすることが目的だった。

2 誤り。調査票を郵送する方法ではなく、調査員などによる聞き取りを中心とした調査だった。

3 誤り。一部を抽出した標本調査ではなく、ロンドンの住民を広く対象にした調査である(全数調査に近いもの)。

4 誤り。貧困の主な原因は個人の習慣(怠惰や飲酒など)とされていたのに対し、調査は雇用の不安定さや低賃金など、個人の努力だけでは解決しにくい要因が大きいことを示した。

なお、のちにロウントリー(Rowntree, B.S.)が行ったヨーク調査も貧困調査の古典で、貧困線の考え方を示した調査として併せて覚えたい。

この問題は、調査の名前だけでなく、「目的」「方法」「結果」「成果物」を区別して覚えているかを問う形式である。ブース調査は、目的が貧困の実態把握、成果物が貧困地図と覚えておくと選択肢を素早く判断できる。

正解は 5 です。

【ブースのロンドン調査の位置づけ】ブース(Booth, C.)は、19世紀後半から末にかけて、ロンドンの貧困を大規模に調べ、その成果を報告書にまとめました。調査員などが住民の暮らしぶりを聞き取り、通りごとに経済状態を色分けした貧困地図を作りました。貧困を個人の問題と見る当時の考え方に対し、客観的なデータで社会の問題として可視化した点が歴史的に評価され、のちの社会調査や社会政策に影響を与えました。

【誤りの選択肢の論点】

1 人口統計の作成は国勢調査の役割であり、ブース調査の目的は貧困の実態把握です。「何のための調査か」を区別して覚えます。

2 郵送調査は、調査票を郵送して回答してもらう方法です。ブース調査は、聞き取りなどにより生活の実態を把握しました。調査方法の名称と歴史上の調査を結びつける問題として、他の回でも出題されうる論点です。

3 標本調査は一部を抽出して全体を推測する調査です。ブース調査は特定の標本から推計するのではなく、広い地域を網羅した点に特徴があります。

4 貧困の原因は個人的習慣という通説に対し、ブースは雇用の問題や低賃金・不規則な就労など、社会的な要因が大きいことを示したとされます。ここが調査の最大の意義であり、選択肢の方向性が真逆です。

【関連する論点】ロウントリー(Rowntree, B.S.)のヨーク調査は、貧困を第一次貧困・第二次貧困に分けた点で有名で、ブースの調査と並んで社会調査史の定番です。両者の違い(貧困地図と貧困の分類)を押さえておくと、混同を避けられます。

【出題のねらいと覚え方】社会調査の歴史に関する問題は、調査名と、その特徴(目的・方法・成果・意義)の対応を問うのが定番です。ブースは「貧困地図」、ロウントリーは「ヨーク調査と貧困線(第一次貧困・第二次貧困)」、のちの時代では「ミドルタウン調査」「ホーソン実験」「シカゴ学派」のように、人名・調査名・キーワードの組み合わせで整理しておくと得点しやすくなります。また、ブースが色分けに用いた観点は、貧困の程度だけでなく、住民の生活水準や職業の安定度にもおよんだとされ、後年の社会政策(高齢者の年金など)に関する議論の根拠にもなりました。社会調査の目的が、単なる実態の記述にとどまらず、政策や制度への提言につながる点も、福祉専門職として押さえておきたい視点です。

この問題の根拠出典:公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「第37回社会福祉士国家試験(令和6年度)」問題79。解説は合格ナビが独自に作成したものです。
訂正の記録この問題の訂正はありません(サイト全体の記録)
出典と作り方

本問は公益財団法人 社会福祉振興・試験センターが公表した「第37回社会福祉士国家試験(令和6年度)」の問題79です。同センターの「過去問題利用にあたっての留意事項等」(https://www.sssc.or.jp/pastissues/index.html)に従い、問題文は文言を変えずに掲載しています(PDFの折り返しによる改行位置の違いのみ)。 原本は同センターの「過去の試験問題」でご確認ください。

解説・補足は合格ナビ(goukaku-navi.jp)が独自に作成したもので、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターとは一切関係ありません。 本問は出題当時の法令・制度に基づいています。社会福祉に関する法令・制度は改正されるため、現在の制度と異なる場合があります。最新の内容は厚生労働省などの公的な情報でご確認ください。

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