社会福祉士 第37回 問題85高齢者福祉

正解は 2 です。

「令和6年版高齢社会白書」によると、65歳以上の人に占める一人暮らしの割合は男女とも増え続けていて、令和32年（2050年）には男性26.1％、女性29.3％になると見込まれています。

1の死亡数は2040年（令和22年）まで増え、その後減少すると見込まれています。3の高齢化率が最も高いのは秋田県、最も低いのは東京都です。4の要介護・要支援の認定者は第1号被保険者の3割には届いていません。5の高齢者の持家の割合は5割程度ではなく、大半を占めています。

正解は 2 です。

【正解の根拠】

令和6年版高齢社会白書は、65歳以上の一人暮らしの者は男女ともに増加傾向にあり、65歳以上人口に占める割合は令和32年（2050年）には男性26.1％、女性29.3％になると見込んでいます。

【誤りの選択肢】

1：白書は、65歳以上人口の増大により死亡数は平成18年から令和22年（2040年）まで増加傾向にあり、その後は減少傾向となると見込んでいます。「2030年以降は減少」ではありません。

3：令和5年現在の高齢化率は、最も高い秋田県が39.0％、最も低い東京都が22.8％です。島根県・埼玉県ではありません。

4：要介護・要支援の認定を受けた人は増えていますが、第1号被保険者に占める割合は3割を大きく下回っています。

5：65歳以上の人の住宅は、持家が大半を占めており、「5割程度」ではありません。

白書の統計問題は、数値そのものより「どちらが高いか」「増えるか減るか」「いつまで続くか」の向きを押さえるのが近道です。

正解は 2 です。

【資料の位置づけ】

高齢社会白書は、高齢社会対策基本法に基づき政府が毎年国会に提出する年次報告で、内閣府がとりまとめます。第1章で高齢化の状況（人口、家族と世帯、経済・健康・介護・安全などの状況）、第2章で高齢社会対策の実施状況を示します。人口推計には国立社会保障・人口問題研究所の将来推計、世帯の見通しには世帯数の将来推計が使われています。

【正解肢の掘り下げ】

一人暮らし高齢者の増加は、未婚率の上昇、子との同居の減少、長寿化による配偶者との死別後の期間の長期化などが背景です。白書は、65歳以上の一人暮らしの割合が男女とも今後も増加し、令和32年には男性26.1％、女性29.3％に達すると見込んでいます。女性の方が割合が高いのは平均寿命の差によるものですが、男性の伸びが大きい点も注目されます。社会的孤立、見守り、身元保証、住まいの確保（居住支援）、成年後見や死後事務など、福祉の課題に直結するデータです。

【誤りの肢の掘り下げ】

1：死亡数は平成18年から令和22年（2040年）まで増加傾向にあり、その後令和52年（2070年）にかけて減少傾向になると見込まれています。いわゆる「多死社会」のピークは2040年ごろで、看取りや地域包括ケアの議論でも使われる数字です。

3：都道府県別の高齢化率は、令和5年現在、最も高いのが秋田県（39.0％）、最も低いのが東京都（22.8％）です。島根県は高い県の一つですが最上位ではなく、埼玉県は高齢化のスピードが速い県として注目されています。「高い県・低い県」の固有名詞は毎年確認しておきましょう。

4：要介護・要支援認定者は増加していますが、第1号被保険者に占める割合は3割を大きく下回っています。ただし年齢階級別にみると、75歳以上、特に85歳以上で認定率が大きく上がる点が重要です。

5：65歳以上の者の住宅は、持家（一戸建てや分譲マンション）が大半を占めます。一方で単身の高齢者は賃貸住宅に住む割合が相対的に高く、入居を断られやすいといった住まいの課題があることも、住宅セーフティネット制度とあわせて押さえておきましょう。

【学習のコツ】

白書問題は毎年の改訂で数値が変わります。受験年の最新版で「最大・最小」「増加・減少の転換点」「何割程度か」の3点を確認するのが効率的です。