社会福祉士 第37回 問題90高齢者福祉

正解は 1 です。

Ｂさんは要介護・要支援ともに「非該当」でしたが、基本チェックリストで「介護予防・生活支援サービス事業対象者」になりました。この人が使えるのは、市町村が行う介護予防・日常生活支援総合事業のサービスで、外出や運動、人との交流の機会になるのが第1号通所事業（通所型サービス）です。

ほかの選択肢：2 地域密着型通所介護は要介護1以上の人向け／3 介護予防通所リハビリは要支援の人向け／4 小規模多機能型居宅介護は要介護の人向け（要支援向けは「介護予防」版）／5 居宅介護支援は要介護の人のケアプラン作成です。

👉 覚え方：「事業対象者」が使えるのは「総合事業（第1号事業）」だけ。

なぜこれが正解か

正解は 1。介護保険法第115条の45第1項第1号は、市町村が行う介護予防・日常生活支援総合事業のうち「第1号事業」（訪問型・通所型・その他の生活支援・介護予防ケアマネジメント）の対象を、要支援者と、基本チェックリストで該当とされた「介護予防・生活支援サービス事業対象者」と定めている。Ｂさんは事業対象者であり、外出・運動・交流の機会を求めているので、第1号通所事業（通所型サービス）を一緒に検討するのが最も適切である。

各選択肢の解説

• 2 不適切。地域密着型通所介護は介護給付で、要介護者が対象。
• 3 不適切。介護予防通所リハビリテーションは予防給付で、要支援認定が必要。
• 4 不適切。小規模多機能型居宅介護は要介護者向けの介護給付（要支援者は介護予防小規模多機能型居宅介護）。
• 5 不適切。居宅介護支援は要介護者のケアプラン作成。事業対象者のケアプランは地域包括支援センター等による介護予防ケアマネジメント（第1号介護予防支援事業）で作られる。

覚え方・ひっかけ注意

「給付（認定が必要）」と「総合事業（事業対象者も可）」の区別が核心。

制度の位置づけ

2014年の介護保険法改正で、要支援者の介護予防訪問介護・介護予防通所介護は予防給付から外され、2017年4月までに全市町村で地域支援事業の「介護予防・日常生活支援総合事業」に移行した。総合事業は大きく、①介護予防・生活支援サービス事業（第1号事業：訪問型、通所型、その他の生活支援、介護予防ケアマネジメント）と、②一般介護予防事業（すべての高齢者が対象）に分かれる。要介護認定を経ずに、基本チェックリストという25項目の質問票で「事業対象者」と判定すれば、迅速に①のサービスにつなげられる点が特徴である。

第1号通所事業の中身

通所型サービスには、旧介護予防通所介護に相当するサービスのほか、基準を緩和したサービス（通所型サービスＡ）、住民主体の通いの場（サービスＢ）、保健・医療専門職による短期集中予防サービス（サービスＣ）などの類型があり、市町村が地域の実情に応じて設計する。Ｂさんの「外出の機会」「運動・気分転換」「人との関わり」という希望は、閉じこもり予防・運動機能向上をねらう通所型サービスと合致する。

誤りの肢の掘り下げ

• 地域密着型通所介護：利用定員18人以下の小規模デイサービスで、2016年に居宅サービスから地域密着型サービスへ移行した。要介護者向け。
• 介護予防通所リハビリテーション：医師の指示に基づく医療系サービスで、要支援1・2の予防給付。事業対象者は利用できない。
• 小規模多機能型居宅介護：通い・訪問・泊まりを一体的に提供。要支援者には介護予防版がある。
• 居宅介護支援：要介護者のケアマネジメント。要支援者の予防給付のケアプランは介護予防支援、事業対象者は介護予防ケアマネジメントと、名称が分かれる。

関連論点

非該当と判定された人を「使えるサービスがない」と帰すのではなく、基本チェックリストの結果をもとに総合事業や一般介護予防事業（通いの場など）につなげるのが地域包括支援センターの役割である。