社会福祉士 第38回 問題101貧困に対する支援

正解は 2 と 4。

「Ｄ市内で活動しているホームレス支援団体に連絡し，協力を要請する。」と「Ｄ市の福祉事務所につなぎ，生活保護の受給手続きを支援する。」が適切です。

Ｃさんは住民票をＡ市に置いていますが、実際にはＤ市の公園で暮らしています。生活保護は、住所が定まっていない人については、今いる場所（現在地）を所管する福祉事務所が実施します。ですから、Ｄ市の福祉事務所につなぎ、手続きを支えるのが適切です。

また、Ｄ市で活動するホームレス支援団体と協力すれば、食事や住まい探しなど、身近で具体的な支援を受けやすくなります。

Ａ市に行くよう促したり、Ａ市に支援会議を求めたりするのは、Ｃさんの今の生活の場を無視しています。

👉 覚え方：住民票ではなく「今いる場所」で支える。

正解は 2 と 4

• 「Ｄ市内で活動しているホームレス支援団体に連絡し，協力を要請する。」
• 「Ｄ市の福祉事務所につなぎ，生活保護の受給手続きを支援する。」

生活保護法第19条第1項第2号により、居住地がないか明らかでない要保護者には、現在地を所管する福祉事務所が保護を行う。Ｃさんは住民票をＡ市に置いているが居住しておらず、Ｄ市の福祉事務所につなぐことが適切。また、Ｄ市内のホームレス支援団体と連携することで、地域の社会資源を活用した支援が可能になる。

誤りの肢

• 1：生活保護の実施責任は住民票の所在地ではなく、居住地または現在地で決まる。Ａ市の福祉事務所に行くよう促すのは、Ｃさんの生活の実態に合わない。
• 3：支援会議は都道府県等が組織し、その地域の関係者で情報交換・検討を行う会議。住民票があるだけで実際に住んでいないＡ市に開催を要請しても、Ｃさんの支援にはつながりにくい。
• 5：本人の同意なく近隣住民に個人情報を伝えることは不適切であり、Ｃさんは「この生活を何とかしたい」と表明している。見守りの継続にとどめる対応は本人の意向にも反する。

正解は 2 と 4

• 「Ｄ市内で活動しているホームレス支援団体に連絡し，協力を要請する。」
• 「Ｄ市の福祉事務所につなぎ，生活保護の受給手続きを支援する。」

実施責任の考え方（生活保護法第19条）

第19条第1項は、保護の実施機関が保護を行う対象を、①その所管区域内に「居住地」を有する要保護者、②「居住地がないか、又は明らかでない」要保護者でその所管区域内に「現在地」を有するもの、と定める。第2項は、居住地が明らかでも急迫した状況にあるときは、その事由がやむまで現在地の実施機関が保護を行うとする。ここでいう居住地は住民票の住所ではなく、生活の本拠として実際に住んでいる場所を指す。Ｃさんは公園で起居しており、居住地がない者として現在地のＤ市が実施責任を負う。

正答の根拠

• 4：生活困窮者自立相談支援機関は、生活保護が必要と判断される場合には、確実に福祉事務所につなぐ役割をもつ。申請に同行する、書類準備を手伝うなど、手続きの支援まで含めることで本人の負担を減らせる。
• 2：ホームレス支援団体は、夜回り、炊き出し、シェルターの運営、居住先の確保支援などを担うことが多い。生活困窮者自立支援法第3条第6項の居住支援事業（旧一時生活支援事業）とあわせて、地域の社会資源を組み合わせることが、自立相談支援の基本的な進め方である。

誤りの肢の論点

• 1：生活保護の実施責任を住民票で判断するのは典型的な誤解。福祉事務所が「住民票のある自治体へ」と案内して申請を受け付けない対応は、不適切な取扱いとして問題とされる。
• 3：生活困窮者自立支援法第9条の支援会議は、都道府県等がその地域の関係機関等で組織するもので、守秘義務を伴う情報共有の場。Ｄ市で支援を行うなら、Ｄ市の関係機関で協議するのが筋である。
• 5：近隣住民の気づきは支援の入口として大切だが、本人の情報を伝えて見守りを依頼するのは同意を欠くうえ、生活の改善を望む本人の意思に応えていない。

関連論点

• ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法は、ホームレスの自立支援や地域社会での生活の安定を目的とする。生活困窮者自立支援法の施行後は、同法の事業と一体的に支援が行われている。
• 生活保護の申請は口頭でも可能とされ、申請意思が示されたときに申請権を侵害しないことが求められる。