社会福祉士 第38回 問題102貧困に対する支援

正解は 2 と 5。

「Ｂさんと面談できる機会を得られるようＡさんに働きかける。」と「Ａさんに，ＢさんはＣ市が行っている生活困窮者就労準備支援事業を利用できると助言をする。」が適切です。

Ｂさんは52歳で、10年ほど求職活動をせずに家にいます。今の生活はＡさんの年金と貯蓄で成り立っていますが、Ａさんの高齢を考えると、親亡き後の生活が心配です（いわゆる「8050問題」に近い状況）。

まずは本人であるＢさんと会える機会をつくれるよう、関係が良好なＡさんに協力をお願いするのが基本です。また、市が行う生活困窮者就労準備支援事業は、すぐに一般就労が難しい人が、生活習慣や社会参加から段階的に準備する事業で、Ｂさんの状況に合っています。

強く働くよう求めたり、別居を勧めたりするのは、親子関係を損ないかねません。

👉 ポイント：本人に会う→状況を知る→段階的な支援へ。

正解は 2 と 5

• 「Ｂさんと面談できる機会を得られるようＡさんに働きかける。」
• 「Ａさんに，ＢさんはＣ市が行っている生活困窮者就労準備支援事業を利用できると助言をする。」

相談に来たのは母Ａさんで、支援の対象となるＢさん本人の意向や状況はまだわかっていない。良好な親子関係を生かし、Ｂさんと面談できる機会をつくれるようＡさんに働きかけるのが第一歩。また、生活困窮者就労準備支援事業は、雇用による就業が著しく困難な生活困窮者に、就労に必要な知識・能力の向上のための訓練を一定期間行う事業で、長く就労から離れているＢさんの状況に合う。

誤りの肢

• 1：Ｂさん本人の状況や思いを把握しないまま、母親から強く就労を求めさせることは、親子関係を悪化させ、かえって社会参加を遠ざけるおそれがある。
• 3：親子関係は良好であり、別居を提案する根拠はない。生活基盤を急に失わせることにもなる。
• 4：地域若者サポートステーションは若年無業者等を主な対象とする就労支援機関であり、52歳のＢさんが利用できると助言するのは適切でない。

正解は 2 と 5

• 「Ｂさんと面談できる機会を得られるようＡさんに働きかける。」
• 「Ａさんに，ＢさんはＣ市が行っている生活困窮者就労準備支援事業を利用できると助言をする。」

事例の見立て

Ａさん（80歳）とＢさん（52歳）の世帯は、高齢の親の年金と貯蓄で中年の無業の子が暮らす、いわゆる「8050問題」の典型像に近い。現時点で生活は維持できているが、Ａさんの死亡や要介護化により、収入と生活の支えを同時に失うリスクがある。生活困窮者自立支援法第3条第1項は、生活困窮者を「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」と定義しており、この「おそれ」の段階から支援を始めるのが制度の趣旨である。

正答の根拠

• 2：生活困窮者自立相談支援事業は、生活困窮者だけでなく「その家族その他の関係者からの相談」にも応じる（第3条第2項第1号）。ただし支援計画をつくるには本人の意向の把握が欠かせない。良好な親子関係を足がかりに、Ｂさんとの面談の機会をつくることは、アウトリーチの第一歩として適切。
• 5：第3条第4項の生活困窮者就労準備支援事業は、「雇用による就業が著しく困難な生活困窮者」に対し、一定期間「就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練」を行う事業。生活習慣の確立、社会参加、就労体験などを段階的に行う。10年ほど求職活動をしていないＢさんには、いきなり一般就労を目指すより、この事業で段階的に準備するのが合う。なお、利用には資産・収入等の要件がある。

誤りの肢の論点

• 1：就労を強く迫ることは、本人を追い詰めて引きこもりを強めるおそれがある。本人の意思を尊重し、信頼関係をつくることが先。
• 3：別居の提案は、良好な親子関係という強みを失わせ、Ｂさんの住まいと生活を不安定にする。自立を「別居」と同一視するのも誤り。
• 4：地域若者サポートステーションは、厚生労働省が委託して実施する若年無業者等の職業的自立支援の拠点。主な対象年齢から外れるＢさんに利用を勧めるのは適切でない。

関連論点

• 長期の引きこもり状態にある人への支援では、ひきこもり地域支援センターなどとの連携も選択肢になる。
• 家計の見通しを立てるため、家計改善支援事業（第3条第5項）を組み合わせることも考えられる。