問題
次の記述のうち,メゾレベルの実践として示されたものとして,適切なものを2 つ選びなさい。
【出典】公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「第38回社会福祉士国家試験(令和7年度)」問題111
※問題文は同センター公表のものを改変せずに掲載しています。
※解説・補足は goukaku-navi.jp が独自に作成したもので、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターとは一切関係ありません。
※本問は出題当時の法令・制度に基づいています。
※この問題は2つ選ぶ形式です。2つとも選ぶと答え合わせになり、正答の全部を選んだときだけ正解として扱います。
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答え合わせ
- 1
- 2
- 3
- 4
- 5
自信の3択
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解説
※この解説は goukaku-navi.jp が独自に作成したもので、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターとは一切関係ありません。
※出題当時の法令・制度に基づく問題です。現在の制度と異なる場合があります。
正解は 4 と 5
ソーシャルワークの実践は、働きかける相手の大きさで3つに分けられます。
- ミクロ:個人や家族(1対1の支援)
- メゾ:グループ・組織・地域の機関どうし
- マクロ:国や都道府県の制度・政策
4 は、障害者の就労支援施設と特別支援学校という「組織どうし」が協働してイベントを企画しているので、メゾです。
5 は、市の現業員が民生委員との意見交換会を進行していて、「グループ・機関どうし」への働きかけなので、メゾです。
1は母と子という家族への支援なのでミクロ、2は国会への要望、3は県の計画づくりなので、どちらもマクロです。
なぜこれが正解か
正解は 4 と 5。メゾレベルは、グループ・組織・地域の機関やネットワークを対象とする実践である。
- 4(正しい) 就労支援施設の社会福祉士が特別支援学校の教員と協働して進路イベントを企画する。施設と学校という組織間の連携をつくる実践であり、メゾにあたる。
- 5(正しい) 生活保護担当の現業員が、他市の民生委員との意見交換会をファシリテートする。集団(グループ)の場を運営し、機関・地域の担い手どうしの関係をつくる実践であり、メゾにあたる。
誤りの選択肢
- 1 ひきこもりの本人と母親の間の調整は、個人・家族を対象としたミクロレベルの実践。
- 2 全国の家族会の要望書を国会へ提出する支援は、立法・政策に働きかけるマクロレベル(ソーシャルアクション)。
- 3 県の地域福祉支援計画の策定への参画は、行政計画という制度・政策に関わるマクロレベル。
ポイント
同じ社会福祉士でも、誰に働きかけるかでレベルが変わる。「家族=ミクロ」「組織・グループ・機関間=メゾ」「法律・計画・政策=マクロ」と対象で判定する。
問題の位置づけ
ミクロ・メゾ・マクロの区分は、新カリキュラムで特に重視されている枠組みである。社会福祉士が個別支援だけでなく、組織や地域、政策にまで働きかける専門職であることを示す。区分の基準は「実践者の所属」ではなく「働きかける対象(システム)の大きさ」。
各レベルの目安
- ミクロ:個人・家族への直接支援。面接、家族間の調整、ケースマネジメントなど。
- メゾ:グループ・組織・地域の機関や住民組織。グループワーク、多機関の連携づくり、事業所内の仕組みの改善、地域の会議の運営など。
- マクロ:地域社会全体・国・自治体の制度・政策。法改正の要望、行政計画の策定、ソーシャルアクション、世論への働きかけなど。
選択肢ごとの判定
- 1(ミクロ) 実践者は市社会福祉協議会という地域の組織に属しているが、働きかけているのは母子二人の関係。所属に引っぱられて「地域だからメゾ」としないこと。
- 2(マクロ) 支援の対象は家族会(グループ)だが、行為の中身は国会という立法府への要望で、制度変更を目指すソーシャルアクション。グループが登場してもゴールが政策ならマクロに分類される。
- 3(マクロ) 地域福祉支援計画は、社会福祉法に基づき都道府県が市町村の地域福祉を広域的に支援するために策定する計画。行政計画づくりへの参画は政策レベル。
- 4(メゾ) 福祉施設と学校という異なる分野の組織が協働する場をつくる。分野を越えた機関連携はメゾの典型。
- 5(メゾ) 他市の民生委員との意見交換会の進行。話し合いの場(グループ)を運営し、関係機関・地域の担い手どうしのつながりを強める。ファシリテーションはメゾの代表的な技法。
関連論点
- 3つのレベルは独立ではなく連続・相互作用する。個別支援(ミクロ)で見えた共通課題を、機関連携(メゾ)で受け止め、制度化(マクロ)へつなげる流れは、ジェネラリスト・ソーシャルワークの考え方と結びつけて出題される。
- 事例問題では、「何を変えようとしているか」を一言で言い換えると判定しやすい(家族関係/機関間の関係/制度)。
- 「地域福祉計画(市町村)」と「地域福祉支援計画(都道府県)」の区別も頻出。
- 社会福祉法e-Govで原文を読む
出典と作り方
本問は公益財団法人 社会福祉振興・試験センターが公表した「第38回社会福祉士国家試験(令和7年度)」の問題111です。同センターの「過去問題利用にあたっての留意事項等」(https://www.sssc.or.jp/pastissues/index.html)に従い、問題文は文言を変えずに掲載しています(PDFの折り返しによる改行位置の違いのみ)。 原本は同センターの「過去の試験問題」でご確認ください。
解説・補足は合格ナビ(goukaku-navi.jp)が独自に作成したもので、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターとは一切関係ありません。 本問は出題当時の法令・制度に基づいています。社会福祉に関する法令・制度は改正されるため、現在の制度と異なる場合があります。最新の内容は厚生労働省などの公的な情報でご確認ください。
執筆・運営:Zawa Lab(合格ナビ運営者情報)・編集方針。

