問題
事例を読んで,次の記述のうち,DWAT(災害派遣福祉チーム)の社会福祉士が主となって行うこの段階での活動として,適切なものを2 つ選びなさい。 〔事 例〕 A県B市では大型台風の影響によって河川の氾濫や土砂災害が発生し,多くの家屋が被害を受け,複数の避難所が設置された。災害発生の翌日,B市からA県に対してDWAT(災害派遣福祉チーム)の派遣要請が入り,その7 日後にチームがB市の避難所に入った。 (注) 「BCP」とは,事業継続計画のことである。
【出典】公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「第38回社会福祉士国家試験(令和7年度)」問題121
※問題文は同センター公表のものを改変せずに掲載しています。
※解説・補足は goukaku-navi.jp が独自に作成したもので、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターとは一切関係ありません。
※本問は出題当時の法令・制度に基づいています。
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答え合わせ
- 1
- 2
- 3
- 4
- 5
自信の3択
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解説
※この解説は goukaku-navi.jp が独自に作成したもので、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターとは一切関係ありません。
※出題当時の法令・制度に基づく問題です。現在の制度と異なる場合があります。
正解は 3 と 5 です。
DWAT(災害派遣福祉チーム)は、災害時に避難所などで、高齢者や障害のある人、子どもなど、特別な配慮が必要な人を福祉の視点で支えるチームです。事例では、災害の発生から7日後、避難所にチームが入った段階です。
3は避難所で被災した人の生活課題をスクリーニング(ふるい分けて把握)すること、5は報告された情報や在宅の巡回を通じて、配慮が必要な人を把握することで、どちらも社会福祉士が主となって行う福祉的な活動です。
👉 覚え方:DWAT=福祉の視点でニーズを見つけ、支援につなぐ。
1の衛生管理は主に保健・衛生の専門職が担う分野、2や4は、この時期の主な活動とはいえません。
なぜこれが正解か
正解は 3 と 5。DWAT(災害派遣福祉チーム)は、災害時に避難所等で、要配慮者(高齢者、障害者、子どもなど)の福祉的な支援を行うために派遣される。事例は、災害発生の翌日に派遣要請があり、7日後に避難所へ入った発災後まもない段階で、まず被災した人の生活課題を把握し、必要な支援につなぐ活動が中心になる。避難所での生活課題のスクリーニング(3)と、報告や在宅の巡回による要配慮者の把握(5)がそれにあたる。
各選択肢の解説
- 1 避難所の巡回と衛生管理:衛生管理は主に保健・医療の専門職が担う領域で、社会福祉士が主として行う活動ではない。
- 2 生活不活発病対策のプログラム:避難生活が続いた後に取り組む予防的な活動の面が強く、この段階で主として行う活動とはいえない。
- 3 生活課題のスクリーニング:被災住民の困りごとを把握し、必要な支援へつなぐ福祉の基本的な活動。適切。
- 4 社会福祉協議会と協力したBCPの再検討:事業継続計画の見直しは、落ち着いた時期の取り組みで、この段階の活動ではない。
- 5 要配慮者の把握:報告された情報や在宅への巡回から支援が必要な人を見つける活動で、適切。
覚え方・ひっかけ注意
「この段階」とあるため、時期(発災後の経過)と、誰が主として行う活動かの二点で絞る。
設問の位置づけ
災害時の福祉支援では、発災からの時間の経過に応じて活動内容が変わる。本問は、DWATの社会福祉士が避難所に入る初期の段階で、何を主たる活動とするかを問う。災害時のソーシャルワークの出題では、時期、担い手、対象の三つの軸で選択肢を読み分ける。
正解の掘り下げ
DWATは、災害時に高齢者、障害者、児童などの要配慮者に対する福祉的な支援を行うため、福祉専門職で構成されるチームで、都道府県などの要請や調整のもとに被災地へ派遣される。避難所では、一般の避難者とは別に、福祉的なニーズ(日常生活の介助、見守り、相談、心身の変化など)を持つ人が見過ごされやすい。チームの基本的な動きは、
1. 避難所等で状況を把握し、生活課題をスクリーニングする。
2. 配慮の必要度の高い人を見つけ、必要な支援につなぐ。
3. 環境の調整や、地域の福祉資源・関係機関との連絡調整を行う。
という流れになる。選択肢3と5は、この最初の把握・発見の活動にあたる。5の「報告される情報」と「在宅等の巡回」を組み合わせる点は、避難所にいない在宅の被災者を取り残さない視点を含む。
誤りの肢の論点
- 1:衛生管理は、感染症対策などを含めて保健・衛生の専門職が中心になる。福祉職は連携して関わるが、主となる活動ではない。
- 2:生活不活発病は、避難生活で活動量が減ることによる心身機能の低下で、予防の取り組みが重要になる。ただし体系的なプログラムの実施は、生活が続いてからの面が強く、本問の段階の主たる活動としては適切でない。
- 4:BCP(事業継続計画)は、事業所の機能維持のための平常時からの備えである。被災地の事業所への支援として再検討を行うことはあり得ても、避難所に入った初期の活動ではない。
似た用語との違い
- DWAT:福祉職によるチームで、要配慮者の福祉的な支援。
- DMAT:医療職によるチームで、急性期の医療。
- 福祉避難所は、要配慮者のための避難所である。
関連して出る論点
災害時の要配慮者対策、避難行動要支援者名簿、災害ボランティアセンターの運営、災害ケースマネジメント、被災者の生活再建支援など。
出典と作り方
本問は公益財団法人 社会福祉振興・試験センターが公表した「第38回社会福祉士国家試験(令和7年度)」の問題121です。同センターの「過去問題利用にあたっての留意事項等」(https://www.sssc.or.jp/pastissues/index.html)に従い、問題文は文言を変えずに掲載しています(PDFの折り返しによる改行位置の違いのみ)。 原本は同センターの「過去の試験問題」でご確認ください。
解説・補足は合格ナビ(goukaku-navi.jp)が独自に作成したもので、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターとは一切関係ありません。 本問は出題当時の法令・制度に基づいています。社会福祉に関する法令・制度は改正されるため、現在の制度と異なる場合があります。最新の内容は厚生労働省などの公的な情報でご確認ください。
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