社会福祉士 第38回 問題20社会福祉の原理と政策

正解は 4

男女間賃金格差とは、男性の賃金を100としたときの女性の賃金の水準のことです。国際比較を見ると、日本と韓国は、OECD加盟国の平均と比べて男女の賃金の差が大きい国です。選択肢4は白書の内容と一致します。

ほかの選択肢は数字や傾向が実際と違います。20歳代後半から30歳代前半の女性の就業率は50％よりはるかに高く、共働き世帯は専業主婦世帯を大きく上回っています。また、女性の正規雇用比率は20歳代後半でピークになり、その後下がっていきます。

正解は 4

内閣府「令和7年版 男女共同参画白書」に基づく、女性の就業の現状を問う問題です。

• 1：誤り。20歳代後半から30歳代前半の女性の就業率は約50％ではなく、それを大きく上回る水準まで上昇しています。結婚・出産期に就業率が下がる「M字カーブ」は、かつてより大幅に浅くなっています。
• 2：誤り。妻が64歳以下の世帯では、雇用者の共働き世帯が「男性雇用者と無業の妻から成る世帯」を大きく上回っており、ほぼ等しいとはいえません。
• 3：誤り。共働き世帯の増加の中心は、妻がパートタイムなど週35時間未満で就業する世帯です。妻が週35時間以上就業する世帯は、約2倍になるほどには増えていません。
• 4：正しい。フルタイム労働者の男女間賃金格差の国際比較で、日本と韓国はOECD平均より格差が大きい状況にあります。
• 5：誤り。女性の正規雇用比率は20歳代後半でピークを迎え、その後年齢とともに低下します（いわゆる「L字カーブ」）。30歳代前半がピークではありません。

正解は 4

出題の背景

男女共同参画白書は、内閣府が毎年公表する年次報告で、女性の就業、家庭生活、意思決定への参画などの現状を統計で示します。社会福祉士試験では、ジェンダーと貧困・働き方の問題を考える基礎資料として出題されます。本問は令和7年版（2025年公表）からの出題で、各肢はいずれも白書で毎年取り上げられる定番の図表に対応しています。

各肢の読み解き

• 就業率（選択肢1）：女性の年齢階級別の就業率は、かつて20歳代後半から30歳代にかけて大きく落ち込むM字型を描いていました。近年は結婚・出産後も働き続ける女性が増え、谷は浅くなり、台形に近づいています。「約50％」は実態よりずっと低い数字です。
• 世帯構成（選択肢2）：共働き世帯が専業主婦世帯を上回ってから差は広がり、現在では共働き世帯が専業主婦世帯の数倍に達しています。
• 共働きの内訳（選択肢3）：共働き世帯の増加は、妻がパートタイムなど短時間で働く世帯の増加によるところが大きく、妻がフルタイムで働く世帯の増加は緩やかです。「共働きが増えた＝フルタイムの妻が増えた」と短絡しないことがポイントです。
• 賃金格差（選択肢4）：男性の賃金の中央値を100としたときの女性の中央値で比べると、日本は改善傾向にあるものの、OECD平均より格差が大きく、韓国も同様に格差の大きい国です。
• 正規雇用比率（選択肢5）：女性の正規雇用比率は20歳代後半をピークに年齢とともに下がり続けるL字型を描きます。就業率のM字カーブが解消に向かっても、出産などを機に非正規雇用に移る傾向が残っていることを示しています。

関連して出る論点

• L字カーブは、女性の就業継続が「量」では進んだ一方で、「質」（正規雇用・賃金）の面では課題が残っていることを示す指標として重要です。
• 男女間賃金格差の背景として、勤続年数の差、管理職比率の低さ、非正規雇用の多さなどが挙げられます。女性活躍推進法では、一定規模以上の企業に男女の賃金の差異の公表が義務づけられています。

似た用語との違い

「就業率」は人口に占める就業者の割合、「労働力率」は人口に占める労働力人口（就業者＋完全失業者）の割合、「正規雇用比率」は人口に占める正規雇用者の割合を指します。どの比率のグラフかを必ず確認しましょう。