社会福祉士 第38回 問題22社会福祉の原理と政策

正解は 3 と 5

自助（自分や家族の力）・共助（社会保険など支え合いの仕組み）・公助（税による公的支援）の組み合わせ方は、時代ごとに国の文書で示されてきました。

2006年の「社会保障の在り方に関する懇談会」の最終報告書は、自助を基本に、共助がそれを補い、それでも対応できないときに公助で対応するという考え方を示しました（選択肢3）。

2012年の社会保障制度改革推進法第2条は、自助・共助・公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、家族相互や国民相互の助け合いの仕組みを通じて支援していくと定めています（選択肢5）。

正解は 3 と 5

• 1：誤り。新経済社会7カ年計画（1979年）は、個人の自助努力と家庭や近隣・地域社会の連帯を基礎とし、効率のよい政府が適正な公的福祉を重点的に保障する「日本型福祉社会」を打ち出しました。公的福祉を最大限に拡充するとしたものではありません。
• 2：誤り。21世紀福祉ビジョン（1994年）は、個人や家族による自助、地域社会による共助（相互扶助）、公的部門による公助が適切に組み合わされた重層的な福祉構造を示しました。「地域社会を中心とする自助」「企業による商助」という組み合わせではありません。
• 3：正しい。社会保障の在り方に関する懇談会の最終報告書（2006年）は、自助を基本とし、共助が補完し、自助や共助では対応できない状況に公助で対応するという考え方を示しました。
• 4：誤り。地域包括ケア研究会報告書（2009年）は、介護保険制度を含む社会保険制度を共助、税を財源とする社会福祉制度などを公助と整理しました。両方を公助としたものではありません。
• 5：正しい。社会保障制度改革推進法第2条第1号の規定そのものです。

正解は 3 と 5

自助・共助・公助の考え方の変遷

| 年 | 文書 | 要点 |

|---|---|---|

| 1979 | 新経済社会7カ年計画 | 自助努力と家庭・地域の連帯を基礎とする「日本型福祉社会」 |

| 1994 | 21世紀福祉ビジョン | 自助・共助・公助の重層的な福祉構造 |

| 2006 | 社会保障の在り方に関する懇談会 最終報告書 | 自助を基本、共助が補完、公助が対応 |

| 2009 | 地域包括ケア研究会報告書 | 自助・互助・共助・公助の4区分 |

| 2012 | 社会保障制度改革推進法 | 自助・共助・公助の最適な組み合わせ、家族相互・国民相互の助け合い |

誤りの肢の掘り下げ

• 選択肢1：1979年の新経済社会7カ年計画は、石油危機後の低成長と財政悪化を背景に、欧米型の高福祉高負担を目指すのではなく、個人の自助努力と家庭・近隣・地域社会の連帯を基礎に、公的福祉は「適正」に重点化する方向を示しました。「自助努力の限界を踏まえ公的福祉を最大限拡充」は方向が正反対です。
• 選択肢2：21世紀福祉ビジョンは、高齢化の進展に対応して、介護対策の充実（新ゴールドプランにつながる）や、年金・医療・福祉の給付費の比率の見直しなどを提言した文書で、自助・共助・公助の重層的な福祉構造を掲げました。「商助」は出題用に作られた言葉で、文書の用語ではありません。
• 選択肢4：地域包括ケア研究会報告書は、従来の3区分に「互助」を加えた4区分を示した点が最大の特徴です。自助は自分のことを自分でする（市場サービスの購入も含む）、互助はボランティアや住民組織など費用負担が制度的に裏づけられていない支え合い、共助は介護保険などリスクを共有する社会保険、公助は税による公の負担です。介護保険は「共助」に位置づけられます。

正しい肢の確認

社会保障制度改革推進法第2条は、社会保障制度改革の基本的な考え方として、第1号に「自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと」を掲げています。同条には、年金・医療・介護は社会保険制度を基本とすること（第3号）、社会保障給付に要する公費負担の主要な財源に消費税・地方消費税の収入を充てること（第4号）も定められており、社会保障と税の一体改革の理念法として位置づけられます。

似た用語との違い

「共助」と「互助」の区別が頻出です。どちらも支え合いですが、共助は社会保険のように制度化された相互扶助、互助は近隣の助け合いのように制度化されていない自発的な支え合いです。