社会福祉士 第38回 問題29社会保障

正解は 4

「令和5年度社会保障費用統計」（国立社会保障・人口問題研究所）で、2023年度の社会保障給付費を「高齢」「保健医療」「家族」「失業」などの機能別に分けると、「家族」（児童手当、児童扶養手当、保育などの施設等給付、育児休業給付など）の割合は1割に届きません。日本の社会保障は、年金や医療・介護など高齢期にかかわる給付が大部分を占め、子育て世帯向けの給付はまだ小さいことがよく指摘されます。

覚え方：社会保障給付費は「年金が最大、医療が2番、家族は1割未満」。2023年度はコロナ関連費用が減って、総額は前年度より減りました。

正解は 4

機能別に見ると「家族」の割合は1割に満たず、記述は正しい。日本の社会保障給付費は高齢期への給付に偏っており、家族関係の給付は小さい。

1 誤り。2023年度の社会保障給付費の総額は135兆4,928億円で、前年度より2兆6,809億円（1.9％）減少した。新型コロナ対策関係の費用が減ったことが大きい。

2 誤り。対GDP比は22.76％で、40％には遠く及ばない（前年度より1.59ポイント低下）。

3 誤り。部門別で最大は「年金」56兆3,936億円（41.6％）で、「医療」45兆5,799億円（33.6％）、「福祉その他」33兆5,192億円（24.7％）が続く。

5 誤り。総額135兆円余りは、2023年度の国の一般会計歳出予算の総額より大きい。社会保障給付費は国の一般会計だけでなく、社会保険料や地方の負担も財源とする給付の合計だからである。

ポイント：社会保障給付費（ILO基準）は2023年度に135兆4,928億円・対GDP比22.76％で、2年続けて減少した。部門別は「年金＞医療＞福祉その他」、機能別は「高齢」と「保健医療」で大半を占め、「家族」は小さい。OECD基準の「社会支出」（139兆8,561億円）とは範囲が違うので、どちらの数字かを確かめて読む習慣をつけたい。

正解は 4

【統計の位置づけ】

社会保障費用統計は、国立社会保障・人口問題研究所が毎年公表する、日本の社会保障にかかった費用の総額をまとめた統計である。2つの基準があり、国際労働機関（ILO）の基準による「社会保障給付費」と、経済協力開発機構（OECD）の基準による「社会支出」に分かれる。社会支出は施設整備費など個人に直接届かない支出まで含むため、社会保障給付費より範囲が広い。本問は社会保障給付費（ILO基準）を問うている。

【2023年度の主な数字（令和5年度の概要より）】

・総額：135兆4,928億円（前年度比2兆6,809億円・1.9％減）。2年続けての減少。

・対GDP比：22.76％（前年度比1.59ポイント低下）。

・1人当たり：108万9,600円。

・部門別：年金56兆3,936億円（41.6％）＞医療45兆5,799億円（33.6％）＞福祉その他33兆5,192億円（24.7％）。

減少の主な理由は、新型コロナウイルス感染症対策に関する費用の縮小である。

【各選択肢の論点】

1は「増えている」が誤り。コロナ禍の2020〜2021年度に大きく増えた後、2022年度・2023年度と減っている点が出題のねらい。

2は対GDP比の水準を問う。20％台前半であり、40％という数字は社会保障給付費とは無関係である。なお「国民負担率」（租税負担と社会保障負担の合計の国民所得比）は40％台で推移しており、この数字と混同させる肢と考えられる。

3は部門別の順位。年金が最大で、医療が2番目。かつては医療の伸びが注目されたが、総額では年金が上回る構造が続いている。

5は国家予算との比較。国の一般会計の歳出は110兆円台であり、社会保障給付費はそれより大きい。一般会計の中の社会保障関係費（30兆円台）と混同しないこと。社会保障給付費の財源は、社会保険料・国庫負担・地方負担・資産収入などから成り、社会保険料が最も大きい。

【機能別の「家族」】

機能別分類は、給付を「高齢」「遺族」「障害」「労働災害」「保健医療」「家族」「失業」「住宅」「生活保護その他」に分けたもの。「高齢」と「保健医療」で大半を占め、「家族」は1割に満たない。

【関連論点】

・ILO基準とOECD基準の違い（範囲の広さ）は頻出。

・社会保障財源の構成（社会保険料が最大で、次いで公費）も合わせて押さえる。

・国際比較では、日本の家族関係支出の対GDP比は、北欧やフランスなどより低い水準であることがよく問われる。