社会福祉士 第38回 問題36社会保障

正解は 4

会社員Ｃさんの健康保険では、Ｃさんに生活費を頼っている家族を「被扶養者」として加入させることができます。妻のＡさんはもちろん、Ａさんの連れ子であるＢさんも、Ｃさんと同じ家で暮らし、Ｃさんに生計を維持されていれば、養子縁組をしなくても「配偶者の子（三親等内の姻族）」として被扶養者になれます。

覚え方：健康保険の被扶養者＝「同居して生計を頼っていれば、配偶者の連れ子もOK」。

一方、Ａさんの遺族基礎年金は再婚すると受け取る権利がなくなり、児童手当はＢさんの親であるＡさんが受け取ります。

正解は 4

健康保険の被扶養者には、配偶者（事実婚を含む）のほか、被保険者と同一世帯で生計を維持される三親等内の親族も入る。Ｂさんは配偶者Ａさんの子（姻族一親等）なので、養子縁組がなくても被扶養者になれる。

1 誤り。児童扶養手当は、遺族基礎年金などの公的年金を受けられる場合、年金額が手当額を下回るときにその差額だけが支給される。子の加算のある遺族基礎年金は通常これを上回るため、再婚前のＡさんは手当を受けられなかったと考えるのが出題の趣旨。

2 誤り。寡婦年金は、60歳から65歳になるまでの妻に支給される年金で、40歳のＡさんは対象外。

3 誤り。遺族基礎年金の受給権は、受給権者が婚姻したときに消滅する（国民年金法40条1項2号）。

5 誤り。児童手当は児童を監護し生計を同じくする父母等に支給される。ＣさんはＢさんの父母ではないので、受給者はＡさんのまま。

ポイント：再婚によって家族の制度上の立場がどう変わるかを、制度ごとに確認する。遺族基礎年金は婚姻で失権する。健康保険の被扶養者は、同居して生計を維持されていれば配偶者の連れ子も認められる。児童手当の受給者は児童の父母等であり、養子縁組をしていない継父は該当しない。寡婦年金は60〜65歳の給付である。

正解は 4

【健康保険の被扶養者の範囲】

健康保険法3条7項は被扶養者を2つに分けている。①被保険者の直系尊属・配偶者（事実婚を含む）・子・孫・兄弟姉妹で、主として被保険者に生計を維持される者（同居は不要）、②それ以外の三親等内の親族（配偶者の子＝連れ子を含む）で、被保険者と同一世帯に属し、主として生計を維持される者。Ｂさんは②に当たり、Ｃさんと同居し生計を維持されているので、被扶養者になれる。養子縁組は要件ではない。

【誤りの選択肢の掘り下げ】

1 児童扶養手当法は、ひとり親家庭などの子を対象とする手当であり、かつては公的年金を受けられる場合は手当を一切受けられなかった。2014年12月からは、年金額が手当額より低い場合に限り差額を支給する仕組みに改められた。遺族基礎年金は基本額に子の加算が付くため、子1人の場合でも児童扶養手当の全部支給額を上回るのが通常であり、本問ではＡさんは手当を受けられなかったとされる。また、再婚（事実婚を含む）によって父または母が監護する子でなくなる状態になれば、児童扶養手当の対象からも外れる。

2 寡婦年金は国民年金第1号被保険者としての独自給付で、第1号被保険者期間が10年以上ある夫が年金を受けずに死亡したとき、10年以上婚姻関係にあった妻に、60歳から65歳になるまで支給される。Ａさんは夫の死亡時35歳、現在40歳で、受給の年齢に当たらない。遺族基礎年金と寡婦年金の両方の受給権がある場合はどちらかを選ぶ。

3 国民年金法40条1項は、遺族基礎年金の受給権の消滅事由として、①死亡、②婚姻（事実婚を含む）、③直系血族・直系姻族以外の者の養子となったとき、を定める。再婚は②に当たり、Ａさんの受給権は消滅する。なお、子Ｂさんにも遺族基礎年金の受給権はあるが、生計を同じくする母（Ａさん）がいるときは支給が停止される（国民年金法41条2項）ため、再婚後もＢさんに支給されるわけではない。

5 児童手当法4条1項1号は、児童を監護し、かつ生計を同じくする「父又は母」（未成年後見人がいるときはその未成年後見人）を受給者とする。父母がともに監護する場合は生計を維持する程度の高い者に支給されるが、ＣさんはＢさんと養子縁組をしておらず「父」ではないので、受給者はＡさんである。

【関連論点】

・遺族基礎年金は、子のある配偶者または子に支給され、2014年4月から父子家庭にも支給されるようになった。

・遺族厚生年金については、2025年の年金制度改正で、子のない配偶者への給付の見直しが段階的に行われることになった。