社会福祉士 第38回 問題41権利擁護を支える法制度

正解は 1

最高裁判所事務総局家庭局の「成年後見関係事件の概況（令和6年1月〜12月）」によると、後見・保佐・補助の開始や任意後見監督人の選任を申し立てた人（申立人）で最も多かったのは「市区町村長」で、全体の約23.9％でした。次いで本人（約23.5％）、本人の子（約19.3％）の順です。身寄りがない人や家族の協力が得られない人の増加を背景に、市区町村長による申立てが増えています。

覚え方：申立人のトップは「市区町村長」→「本人」→「子」。

正解は 1

「成年後見関係事件の概況（令和6年1月〜12月）」では、申立人は市区町村長が最も多く全体の約23.9％（9,980件）を占め、次いで本人（約23.5％）、本人の子（約19.3％）の順となっている。

2 誤り。本人は約23.5％で2番目。市区町村長とわずかの差であり、順位を問うねらいがある。

3 誤り。本人の子は約19.3％で3番目。かつては子が最多の時期もあった。

4 誤り。本人の兄弟姉妹は約10.8％で、上位3者より少ない。

5 誤り。任意後見人等は約1.7％にとどまる。

ポイント：申立人の順位は「市区町村長（約23.9％）→本人（約23.5％）→本人の子（約19.3％）→兄弟姉妹（約10.8％）」。親族による申立てを合計すると約49.2％で最大のグループとなるが、区分ごとに見ると市区町村長が最多である。市区町村長の申立ては9,980件で、前年より約3.9％増えた。身寄りのない人の増加を反映した数字として理解しておくとよい。市区町村長申立ての根拠は老人福祉法・知的障害者福祉法・精神保健福祉法に置かれている。

正解は 1

【統計の内容（令和6年の概況より）】

・申立人の内訳（申立人が該当する「関係別」の延べ数41,681件を母数）：市区町村長9,980件（約23.9％）、本人9,786件（約23.5％）、子8,042件（約19.3％）、兄弟姉妹4,519件（約10.8％）、その他親族4,229件（約10.1％）、親2,083件（約5.0％）、配偶者1,652件（約4.0％）、任意後見人等699件（約1.7％）、法定後見人等690件（約1.7％）。

・親族による申立ては合計で約49.2％、親族以外が約27.3％、本人が約23.5％。

・市区町村長申立ては前年の9,608件から約3.9％増えた。

つまり、「親族」をまとめれば最大のグループだが、個々の申立人の区分では市区町村長が最多になっている。この区別が問題の要点である。

【市区町村長申立ての根拠】

老人福祉法32条、知的障害者福祉法28条、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律51条の11の2は、市町村長が、65歳以上の者・知的障害者・精神障害者の福祉を図るため特に必要があると認めるときに、後見開始等の審判を請求できると定めている。民法上の申立権者（本人、配偶者、四親等内の親族、検察官など）とは別に、福祉の法律が定める仕組みである。身寄りのない高齢者や、親族が協力しない・虐待している場合などに用いられる。

【誤りの選択肢の論点】

2 本人申立ては、補助や保佐の開始で比較的多い。補助開始には本人以外の申立ての場合、本人の同意が必要（民法15条2項）。

3 本人の子による申立ては長く主要な類型であったが、少子化・単身化の進行とともに割合が下がり、市区町村長申立てが増えてきた。

4・5 兄弟姉妹はその他親族とともに1割程度。任意後見人等の申立ては、任意後見から法定後見へ移行する場合などに限られる。

【関連して出る統計】

・申立ての動機：預貯金等の管理・解約が最も多く、次いで身上保護、介護保険契約などが続く。

・成年後見人等と本人の関係：親族が選任される割合は2割弱にとどまり、司法書士・弁護士・社会福祉士などの専門職が大半を占める。社会福祉士は専門職の中でも主要な担い手である。

・開始原因：認知症が最も多い。

・利用者数：法定後見の類型では後見が最も多く、保佐・補助の割合が少しずつ増えている。

【実践との関係】

成年後見制度利用促進法に基づく基本計画では、市町村長申立ての適切な実施や、報酬助成（成年後見制度利用支援事業）の推進、中核機関の整備が求められている。社会福祉士は、市町村長申立ての調査や、後見人の担い手として関わる。